ダイバーシティとは|意味とダイバーシティ経営(マネジメント)の進め方

2025年 7月 16日

最終更新日:2026年11月6日

ダイバーシティ(Diversity)とは「多様性」のことです。企業では、性別や年齢、国籍、障がいの有無といった属性に加え、価値観やキャリア、働き方の違いを持つ人材を活かす経営を指して使われます。経済産業省はこれを「ダイバーシティ経営」と呼び、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義しています。

この記事では、ダイバーシティの意味と、インクルージョンやDE&Iとの違い、ダイバーシティ経営(ダイバーシティマネジメント)が求められる背景、制度・施策と進め方を、経済産業省や厚生労働省の資料にもとづいて整理します。

ダイバーシティとは:意味と、インクルージョン・エクイティとの違い

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ダイバーシティの意味

ダイバーシティは、日本語で「多様性」を意味します。経済産業省は「多様な人材」に、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も含めています。

性別や年齢のように外から見て分かる違いを「表層的なダイバーシティ」、価値観や経験、考え方のように外から見えにくい違いを「深層的なダイバーシティ」と分けて考えることもあります。職場で摩擦や見落としが起きやすいのは、後者の違いです。

インクルージョン・エクイティとの違い

ダイバーシティが「多様な人がいる状態」を指すのに対し、インクルージョン(Inclusion)は、その一人ひとりが尊重され、意見が通り、能力を発揮できている状態を指します。多様な人を採用しても、意思決定の場から外れたままなら、インクルージョンはできていません。両方をそろえてD&Iと呼び、置かれた状況の違いに応じて支援を変え、機会を公平にする「エクイティ(Equity)」を加えたものをDE&Iと呼びます。違いと進め方は「DE&Iとは」で詳しく解説しています。

ダイバーシティ経営(ダイバーシティマネジメント)とは

経済産業省は、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義しています。ここでいう「イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」とは、一人ひとりが特性を活かして生き生きと働ける環境を整えることで、自由な発想が生まれ、生産性が上がり、競争力の強化につながる流れを生む経営のことです。人事施策の一つではなく、経営戦略として位置づけられている点が特徴です。

ダイバーシティマネジメントも、ほぼ同じ意味で使われる言葉です。多様性を競争優位の源泉として生かすために、文化や制度、仕事の進め方を含む組織全体を変えていくマネジメントの考え方を指します。

従来の多様性施策は、法令や社会的要請への対応として、女性や障がい者など特定の属性の雇用数を増やすことが目的になりがちでした。ダイバーシティ経営では、同じ取り組みを、イノベーションや中長期的な価値創造につなげることを目的に置きます。制度を整えるだけでなく、その制度が使われ、一人ひとりの力が発揮されているかまでを見ます。

▼出典:経済産業省 ダイバーシティ経営の推進

ダイバーシティ2.0行動ガイドライン(2025年4月改訂)

経済産業省は、企業がダイバーシティ経営を実践するうえで必要なアクションを「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」(平成29年3月公表)にまとめてきました。2025年4月に公表した「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)」で内容を改訂し、現在のアクションは次の7つです。

  • ⓪アクション推進の基盤整備(新設)
  • ①ダイバーシティ経営の取組方針策定
  • ②推進体制の構築
  • ③事業・地域特性等を加味した環境・ルールの整備
  • ④管理職の行動・意識改革
  • ⑤従業員の行動・意識改革
  • ⑥労働市場・資本市場への情報開示と対話

改訂前は「経営戦略への組み込み」「ガバナンスの改革」を含む①〜⑦の7つでした。ほかのページで「7つのアクション」と書かれている場合は、どちらの版かを確かめてください。

▼出典:経済産業省 企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)を公表しました(2025年4月7日)、企業に求められる具体的アクション(ダイバーシティ2.0行動ガイドライン)新旧対照表

ダイバーシティマネジメントが必要な背景

ダイバーシティマネジメントが必要とされる背景には、日本社会が直面する深刻な課題があります。特に少子高齢化による労働力不足は深刻で、多くの企業が人手の確保に苦労しています。従来の採用手法だけでは必要な人材を確保できず、女性や高齢者、外国人など多様な人材の活用が求められるようになっています。

さらに、VUCAと呼ばれる変化の激しい時代においては、グローバル化やSDGsなどの社会的要請にも対応しなければなりません。こうした中で、多様な価値観を持つ人材を活かす経営手法として、ダイバーシティマネジメントの重要性が高まっています。

制度面でも、企業に多様な人材の状況を示すことが求められています。2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書からは、人材の多様性の確保を含む人材育成の方針と社内環境整備の方針、それらの指標の記載が義務化されました。女性活躍推進法などにもとづいて公表している会社は、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金差異も記載します。

2026年4月からは、女性活躍推進法にもとづく情報公表で、常時雇用する労働者が101人以上の企業にも、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務づけられています。厚生労働省の令和7年度雇用均等基本調査では、女性の割合は課長相当職で13.2%、部長相当職で9.2%にとどまります。

ダイバーシティマネジメントの効果やメリット

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企業がダイバーシティマネジメントを実践することで得られる効果は多岐にわたります。これらの効果を理解することで、ダイバーシティマネジメントのメリットを最大限に活かせるでしょう。

社員の満足度・定着率の向上

ダイバーシティマネジメントは、社員の満足度や定着率の向上に効果的です。

多様な価値観や働き方を尊重する企業風土は、従業員の働きがいや帰属意識を高め、職場に対する満足度を向上させます。特に、女性活躍の推進によりワーク・ライフ・バランスへの意識が高まったことで、副業やリモートワークなど柔軟な働き方を受け入れる企業が、従業員から選ばれやすくなっています。

また、子育てや介護などライフステージの変化にも対応できる制度の整備によって、従業員が長く安心して働ける環境が整い、結果として離職率の低下と人材の定着につながっています。

業績向上・財務パフォーマンスの向上

ダイバーシティマネジメントは、業績や財務パフォーマンスの向上にもつながります。

多様な人材の活用は、売上の拡大やコスト削減といった財務面での成果に直結します。例えば、多様なバックグラウンドを持つ従業員が加わることで、新たな顧客ニーズを捉えた商品・サービスの開発が可能になり、売上増加や市場拡大に貢献します。

さらに、離職率の低下による採用・育成コストの削減や、異なる視点による業務の見直しによって業務効率が高まり、企業全体のパフォーマンス向上が期待できます。

意思決定の質・イノベーション力の強化

ダイバーシティマネジメントは、意思決定の質とイノベーション力の強化にも貢献します。

多様な背景や価値観を持つ人材が関わることで、組織内の議論に幅が生まれ、より深く多角的な意思決定が可能になります。こうした多様な視点は、既存の枠にとらわれない新しい発想やアイデアを生み出し、商品開発や業務改善のイノベーションを促進します。

さらに、異なる視点からのリスク検討によって、従来見落とされていた課題にも対応できるようになり、企業の持続的な成長と安定経営にもつながります。

組織文化・ブランド価値向上

ダイバーシティマネジメントは、組織文化やブランド価値の向上にも寄与します。

多様性を尊重する姿勢は、企業イメージの向上につながり、顧客や投資家からの信頼を高めます。特にESG投資が注目される中で、社会的責任を果たす企業としての評価が重要です。

また、価値観やバックグラウンドの異なる優秀な人材から「選ばれる企業」となり、人材確保の面でも競争力を高めることができます。こうした取り組みは、企業の長期的な成長とブランド強化につながります。

ダイバーシティマネジメントの制度・施策

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ここからは、実際にダイバーシティマネジメントの制度や施策を紹介します。

人事制度の整備

ダイバーシティマネジメントを推進するには、多様な働き方やライフスタイルに対応した人事制度の整備が欠かせません。以下は、特に重要な制度の概要です。

◆ 柔軟な勤務制度

  • フレックスタイム制度:始業・終業時刻を社員が調整でき、通勤や家庭との両立がしやすくなります。
  • 短時間勤務制度:育児や介護中でも無理なく働ける時短勤務を可能にします。
  • 在宅勤務・リモートワーク:通勤負担を軽減し、多様な生活に対応。
  • 副業解禁:社外での経験やスキルの習得を促進します。

◆ 育児・介護支援制度

  • 育児休業/介護休暇:ライフイベントに応じた柔軟な対応で離職を防止。
  • 子どもの看護休暇:小さな子どもの体調不良にも対応できます。

◆ 再雇用制度(カムバック制度)

出産や配偶者の転勤などで退職した社員を再び受け入れる制度。優秀な人材の再活用が可能です。

これらの制度は、従業員の多様な事情に寄り添いながら、企業の持続的成長を支える土台となります。整備だけでなく、実際に使いやすい仕組みにすることが大切です。

採用・キャリア開発の多様化

ダイバーシティを推進するには、採用や人材育成の在り方も見直す必要があります。多様な背景を持つ人が、自分らしく成長できる環境づくりが重要です。

◆ 多様な人材の採用

女性、高齢者、外国籍人材、障害のある方、LGBTQなど、属性に関係なく活躍できる人を採用します。多様な価値観を受け入れる姿勢が、組織の柔軟性と創造性を高めます。

◆ アンコンシャスバイアス研修

無意識の偏見(例:「リーダーは男性向き」といった先入観)に気づき、採用や評価の場面で公平な判断ができるようにするための研修です。管理職や人事担当者を中心に実施すると効果的です。

◆ 女性リーダー育成プログラム

女性社員の昇進意欲を引き出し、リーダーとしてのスキルや自信を育てるプログラムです。ロールモデルとの対話や、マネジメント研修などを通じて、管理職登用を後押しします。

採用から育成まで、一貫して「多様性を力に変える」視点を持つことが、組織全体の競争力向上につながります。必要なのは制度だけでなく、意識のアップデートも含めた取り組みです。

風土づくり・意識醸成

制度だけでなく、職場の空気や日々の関わり方がダイバーシティ推進の土台となります。全員が安心して働ける環境をつくることで、多様な人材が力を発揮できるようになります。

◆ ダイバーシティ研修

全社員を対象に、多様な価値観や背景を持つ人と協働するうえで必要な理解と配慮を学びます。「違い」を受け入れ、尊重する姿勢を育てることで、無意識の偏見や摩擦を減らします。

◆ 心理的安全性の確保

部下が安心して悩みや意見を話せるよう、1on1ミーティングの導入や、気軽に相談できる窓口を整備します。上司との信頼関係が築かれることで、職場全体の風通しもよくなります。

◆ インクルージョン施策

年齢・性別・国籍などの違いを越えて、誰もが受け入れられ、役割を持って働ける環境を整えます。社内イベントや社内報などで、多様な社員の活躍を紹介することも効果的です。

職場の空気を少しずつ変えていくことが、ダイバーシティの定着には欠かせません。制度と意識の両輪で進めていきましょう。

制度運用と評価

ダイバーシティを一過性の取り組みに終わらせないためには、組織的な推進体制と成果の見える化が欠かせません。制度の運用状況を定期的に評価し、効果を検証しながら改善を重ねることが重要です。

◆ ダイバーシティ推進チームの設置

部門横断でメンバーを選出し、施策の立案から実行、全社への浸透までを担います。多様な視点を取り入れながら、全社的なダイバーシティ戦略を推進します。

◆ 数値目標の設定とKPI化

女性管理職比率や外国籍社員の採用数など、具体的な目標を設定し、進捗を可視化します。数字での管理により、組織としての意識と取り組みの持続が可能になります。

◆ 従業員満足度・定着率のモニタリング

アンケートや人事データを活用し、施策が実際に職場で機能しているかを確認します。満足度や定着率を継続的に追うことで、現場の声を反映した改善が行えます。

制度と評価をセットで運用することで、ダイバーシティ推進は形だけでなく実質的な成果へとつながります。

「配慮」と「基準の引き下げ」を分ける

制度をつくる途中で、「配慮」と「特別扱い」の区別がつきにくくなることがあります。配慮は、一人ひとりが能力を発揮できるように環境を整えることで、評価や成果の基準そのものを下げることではありません。個別の対応が必要な場合も、判断の手順と基準を明らかにしておくと、周囲の納得を得やすくなります。

ダイバーシティマネジメントの具体的な取り組み方(PDCA)

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ダイバーシティマネジメントを効果的に実践するためには、体系的なアプローチが必要です。PDCAサイクルを活用することで、計画的かつ継続的な改善を実現できます。

【Plan】現状分析と方針策定(基盤づくり)

ダイバーシティマネジメントを効果的に進めるには、まず現状の多様性データを収集することが重要です。

性別・年齢・国籍・職位・勤続年数などの社員データを集め、組織内にどのような傾向や偏りがあるのかを数値で可視化します。次に、得られたデータを分析し、「女性管理職が少ない」「外国籍社員の定着率が低い」などの課題を特定します。そして、取り組むべき課題に優先順位をつけ、重要なものから順に対応していきます。

そのうえで、取り組みを全社に広げるには経営層の関与が不可欠です。経営陣が自ら推進の姿勢を明確にし、目標と実行方針を組織内に示すことで、現場の理解と協力を得やすくなります。

最後に、現状と課題を踏まえ、短期・中期・長期の目標を具体的に設定し、いつまでに何を実現するかを明確にした上で、計画的に戦略を実行していくことが成功の鍵となります。

人事データで現状を見るときは、女性管理職比率を一時点で見るだけでなく、採用、係長、課長、部長と段階ごとに女性の割合を年次で並べると、どの段階で差がつくかが分かります。評価や勤続年数が同じでも登用で差がつくなら、手を入れる先は本人の意欲ではなく、登用の運用です。

【Do】制度・施策の導入・運用

計画に基づいて制度や施策を導入・運用していく段階では、組織全体に定着させるための実践的な取り組みが求められます。

まず、多様な人材を採用・評価できるよう、採用チャネルや選考基準を見直し、昇進・昇格の基準も明確にして、公平な人事制度を整えます。また、フレックスタイム制やリモートワーク、時短勤務など柔軟な働き方を導入し、育児・介護との両立支援も含めて「公平性」と「個別の配慮」の両立を図ります。

さらに、全社員を対象にダイバーシティへの理解を深める研修を行い、特に管理職には多様な部下をマネジメントするための実践的なスキル研修を実施します。あわせて、バリアフリー対応や多目的トイレ、祈祷室の設置など、誰もが安心して働ける職場環境を整えることも欠かせません。

こうした取り組みを丁寧に積み重ねていくことで、ダイバーシティマネジメントは単なる制度にとどまらず、組織文化として根づいていきます。

【Check】モニタリングとギャップ分析

ダイバーシティマネジメントの施策を導入した後は、その効果を定期的に評価し、当初の目標との差を分析することが重要です。

まず、女性管理職比率や外国人従業員比率、離職率、従業員満足度などの定量的な指標を継続的に測定し、KPIの達成状況を確認します。これにより、各人の目標達成が組織全体の成果につながる仕組みを構築できます。

あわせて、アンケートやヒアリングなどによる定性的な調査も行い、従業員の意識や職場の包摂感(インクルージョン)の変化を把握します。

また、他社や先進企業との比較(ベンチマーキング)を通じて、自社の取り組みの水準を客観的に確認し、改善のヒントを得ることも有効です。最終的には、目標と実績の差が生じた要因を丁寧に分析し、どこに課題があるのかを明らかにすることで、次の改善ステップに繋げていきます。

【Act】改善・浸透・巻き込み

ダイバーシティマネジメントの取り組みを継続的に発展させるためには、評価結果をもとに改善を加え、組織全体に浸透させていくことが不可欠です。

例えば、女性管理職比率が目標に届いていない場合には、キャリア支援の充実やメンター制度の導入といった具体的な対策を講じます。また、うまくいった事例は社内で積極的に共有し、他部門の参考とすることで、組織全体の意識向上につなげます。

こうした取り組みを一過性で終わらせず、多様性を受け入れる企業文化として根付かせていくには、継続的な変革が求められます。そのためには、改善結果を次の施策や目標設定に反映させながら、PDCAサイクルを絶えず回し続けることが重要です。組織全体が共通の理解を持ち、具体的に行動することで、ダイバーシティマネジメントは確実に定着していきます。

ダイバーシティ経営の事例:東急電鉄

東急電鉄(従業員3,662名、2025年3月31日現在)は、2024年10月に全社的なDEIの方針を策定し、社内外に発信しました。夜勤を含む不規則な勤務が多い鉄道の現場では、生理の際に突発的な休暇が必要になることも多く、体調面を理由とした休職や退職も一定数ありました。

同社はFloraの健康経営支援サービス「Wellflow」を導入し、女性従業員向けと、管理職(監督者)向けの対面研修を計7回実施しました。オンラインではなく対面にしたのは、受講者が自分ごととして受け止めやすく、DEIの方針を直接伝えられるからです。

取り組みと並行して女性従業員用のトイレに生理用品を置いた際には、「女性だけ優遇されているのでは」という声も一部で上がりました。同社はエクイティ(公平性)とは何かを説明し、今足りない部分を補うことが公平性の実現につながるという考え方を、研修の冒頭や部門長を通じて伝えています。

制度を入れるだけでなく、現場の上司と当事者の双方に直接説明する場を設けたことが、この事例の要点です。

▼参考:東急電鉄事例

ほかの企業の取り組みは「ダイバーシティの取り組み事例7選」に、女性活躍をダイバーシティ推進の入口にする考え方と事例は「女性活躍とダイバーシティの関係性」にまとめています。

まとめ

ダイバーシティマネジメントは、単なる「多様な人材の受け入れ」ではなく、その多様性を組織の力に変える経営戦略のひとつです。

業績向上やイノベーション創出、企業ブランドの強化など、多くのメリットが期待できる一方で、効果を引き出すには、計画的かつ継続的な取り組みが欠かせません。自社の現状を正しく把握し、明確な目標を掲げ、制度の整備から職場風土の醸成まで多角的に推進することが、真に活かされたダイバーシティの実現につながります。

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