健康経営とは？取り組むべきテーマや施策、中小企業の取組事例も紹介

近年、従業員の健康管理を経営課題として捉える「健康経営」が注目を集めています。

しかし、「うちのような中小企業でも本当にできるの？」「何から始めればいいの？」と感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、健康経営の基本的な考え方から、具体的に取り組むべきテーマや施策例、中小企業ならではの事例まで、わかりやすく紹介します。

ただの制度導入にとどまらず、組織の活性化や人材定着などにつながる実践的なヒントをお届けします。

健康経営とは「社員の健康＝会社の未来」

健康経営とは、「社員の健康＝会社の未来」という考えのもと、企業が社員の健康づくりに戦略的に取り組む経営スタイルです。社員の心と体のコンディションを整えることで、生産性やモチベーションの向上、組織の活性化が期待されます。

健康経営は、単なる福利厚生ではなく、経営課題として捉えるのがポイントです。健康診断の受診やストレスチェック、働き方の見直しなど、多面的な対策が求められています。

健康経営の重要性・社会背景

なぜ今、多くの企業が健康経営に注目しているのでしょうか。

その背景には、日本社会全体が直面している構造的な変化と、企業経営において「人」への投資がより重要視されるようになった時代の流れがあります。

少子高齢化と労働人口の減少

日本の労働環境は、かつてない深刻な局面を迎えています。生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれています。

この労働人口減少は、特に地方の製造業において深刻な影響をもたらします。新たな人材の確保が困難になる中で、既存の従業員一人ひとりの価値がより一層高まっているのです。従業員が健康で長く働き続けられる環境を整備することは、もはや企業の選択肢ではなく必須条件となっています。

従業員400人規模の製造業であれば、1人の従業員が体調不良で長期休職した場合の影響は計り知れません。技術の継承や生産ラインの維持において、健康な従業員の存在は企業の生命線と言えるでしょう。

参考：総務省　生産年齢人口の減少

企業に求められる「人的資本経営」へのシフト

現代の企業経営において、「人的資本経営」という考え方が急速に広がっています。これは、従業員を単なる「人件費」として捉えるのではなく、企業価値を生み出す重要な「資本」として位置づける経営手法です。

健康経営は、この人的資本経営の中核を成す取り組みです。従業員の健康への投資は、生産性向上、離職率低下、採用力強化といった形で確実にリターンをもたらします。実際に、従業員の健康が企業の生産性と密接に関わっているという認識が広がっています。

経営層から「健康経営なんて、やる意味あるの？」という声が上がることもあるでしょう。しかし、健康経営は単なるコストではなく、将来の収益を生み出す投資として捉える時代になっているのです。

メンタルヘルス問題の顕在化と生産性の低下

現代の職場において、メンタルヘルス問題は深刻化しています。公益財団法人日本生産性本部の調査によると、「心の病」は10～20代が急増し、30代を初めて上回って最も多い世代になっています。

さらに注目すべきは、直近3年間の「心の病」増減傾向において、「増加傾向」と回答した企業が45.0％に達しているという事実です。これは企業規模に関わらず、全国的な傾向として現れています。

従業員のメンタルヘルス不調は、作業ミスや事故リスクの増大に直結し、企業の根幹を脅かす可能性があります。予防的な健康管理によって、こうしたリスクを未然に防ぐことが求められているのです。

参考：公益財団法人日本生産本部　メンタルヘルスに関する調査・研究

健康経営が評価される社会制度の整備

健康経営を後押しする社会制度も着実に整備されています。経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」では、健康経営優良法人2024で大規模法人部門2,988法人、中小規模法人部門16,733法人が認定されました。

この制度は単なる表彰制度ではありません。認定を受けた企業は、金融機関からの優遇金利、求職者からの注目度向上、取引先からの信頼獲得など、具体的なメリットを享受できます。

地方の中堅企業にとって、この認定は大都市圏の大企業と同じ土俵で評価される貴重な機会でもあります。従業員400人規模の製造業であれば、中小規模法人部門での認定取得は十分に現実的な目標と言えるでしょう。

参考：健康経営｜ポータルサイト　健康経営優良法人認定制度

求職者・従業員からの企業への新たな期待

働き方に対する価値観の変化も、健康経営推進の重要な背景となっています。

特に若い世代の求職者は、給与や昇進機会だけでなく、「働きやすさ」や「職場環境の良さ」を重視する傾向が強まっています。

健康経営に取り組む企業は、「従業員を大切にする会社」として認知され、優秀な人材の獲得と定着に有利になります。労働人口減少が進む中で、この差は企業の将来を左右する要因となるでしょう。

また、既存の従業員からも、健康管理支援に対する期待は高まっています。会社が自分たちの健康を気にかけてくれているという実感は、従業員のモチベーション向上や会社への愛着度向上につながります。

健康経営のメリット

「健康経営に取り組んで、本当に会社にメリットがあるのか？」こうした疑問を持つ経営層や人事担当者は少なくありません。しかし、実際に導入した企業からは数多くの具体的な成果が報告されています。

HR総研の調査によると、健康経営を実践する企業の7割以上が「生産性向上」を主な目的としており、多くの企業が実際にその効果を実感しているのです。ここでは、健康経営がもたらす7つの具体的なメリットについて詳しく解説します。

参考：HR総研　健康経営に関する調査結果報告

生産性や社員のモチベーションが上がる

経済産業省では、健康経営について「従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される」と位置づけています。

特に重要なのは「プレゼンティーズム」の改善です。

これは出勤はしているものの、体調不良や精神的不調により本来のパフォーマンスが発揮できない状態を指します。健康管理を戦略的に行うことで、従業員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮できる環境が整うでしょう。

離職率の低下・定着率の向上

健康経営に取り組む企業では、従業員が「会社が自分たちの健康を大切に思ってくれている」と実感し、会社への愛着度が向上します。これは離職率の低下に直接つながる重要な要素です。

健康管理が充実している職場では、体調不良による長期休職や早期退職のリスクも軽減され、採用・教育コストの削減効果も期待できます。

採用力・企業ブランドの向上

労働人口減少が進む中で、優秀な人材の獲得競争は激化しています。

特に若い世代の求職者は、給与水準だけでなく「働きやすさ」や「会社の価値観」を重視する傾向が強まっています。

健康経営優良法人の認定を受けていたり、健康経営施策に積極的に取り組んでいたりすることで、「従業員の健康を大切にする会社」として差別化を図ることができ、応募者数の増加や優秀な人材の確保につながります。

医療費・労災コストの削減

健康経営の取り組みは、中長期的に医療費や労災関連コストの削減効果をもたらします。従業員の健康状態が改善されることで、健康保険組合の医療費負担が軽減され、結果的に保険料率の抑制につながる可能性があります。

また、従業員の健康状態が良好であれば、集中力や判断力が向上し、労災事故の発生率低下も期待できるでしょう。

組織の風通しが良くなる

健康経営の推進は、従業員の健康維持だけでなく、組織内のコミュニケーション活性化にもつながります。

健康をテーマにした取り組みは、部署や役職を超えた会話のきっかけとなり、職場の雰囲気を明るく前向きにします。

たとえば、健康診断結果に基づくフォロー面談や、職場でのウォーキングイベント、メンタルヘルス研修の実施などを通じて、普段関わりの少ないメンバー同士にも自然な対話が生まれます。これにより、業務上の課題や体調面の変化などにも気づきやすくなり、早期の対応や支援につながります。

結果として、職場の一体感が高まり、情報共有や連携がスムーズになることで、業務の効率化やサービスの質向上にも好影響を与えるでしょう。

国や自治体の支援・補助金が受けられる

健康経営に取り組む企業は、国や自治体からさまざまな支援や補助金を受けることができます。こうした制度を上手に活用すれば、初期費用や運用コストの負担を軽減でき、取り組みを継続しやすくなります。

たとえば、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」や「人材確保等支援助成金」、産業保健分野の助成金などが活用可能です。これらは、テレワーク環境の整備やメンタルヘルス対策、職場改善活動など、健康経営と親和性の高い内容が対象となっており、実際に多くの企業で導入支援に役立てられています。

こうした外部支援を取り入れることで、費用面のハードルを下げつつ、より本格的で継続的な健康経営の実現が可能になります。

SDGs・ESG経営との連動

健康経営は、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」や目標8「働きがいも経済成長も」に直接貢献します。

また、ESGの「S（社会）」の観点から、従業員の健康と安全を重視する企業姿勢は、投資家や取引先からの評価向上につながります。

大手企業との取引において、ESGやSDGsへの取り組み状況が評価基準に含まれるケースが増えており、健康経営の推進は重要な戦略の一つなのです。

まず何から始める？健康経営のスモールステップ

ここでは、健康経営の始め方を基本的な3つのステップで解説します。スモールステップから始めることで、健康経営への第一歩を着実に踏み出すことができるでしょう。

①経営層が健康経営の重要性を理解する

健康経営を成功させるために最も重要なのは、経営層が健康経営の意義を深く理解することです。経営トップが「健康」を大切な経営資源として明確に位置づけることが重要です。

経営層の理解が不十分だと、健康経営の施策の協力が得られなかったり、十分な予算や人員を確保できないケースがあります。

健康経営がもたらす経営効果

• 従業員の生産性向上

• 離職率の低下

• 医療費削減による人件費の最適化

• 企業ブランドイメージの向上

まずは経営層が健康経営の本質を理解し、企業の持続的成長に欠かせない戦略的投資として位置づけることから始めましょう。

②社内担当チームを作る

経営層の理解が得られたら、次は健康経営を推進する社内担当チームを編成します。健康経営の取り組みは継続的な推進が必要なため、責任者を明確にし、社内の連携体制を構築することが大切です。

基本的な担当チーム構成

健康経営推進責任者（人事部長や総務部長など）

人事・総務部門の担当者

産業医または保健師

各部署の代表者

小規模な企業であれば、まずは人事担当者が中心となって推進体制を整えることから始めても構いません。

③健康診断受診率を把握する

健康経営の基盤となるのが、従業員の健康状態を正確に把握することです。健康診断の受診率向上は健康経営の重要な取り組みの一つとなっています。

平成24年労働者健康状況調査によると、多くの企業で健康診断の受診率が9割を下回っており、中には8割を下回っているところもあります。

受診率把握の手順

過去3年間の健康診断受診率を計算する

受診率の推移を分析する

未受診者の傾向を把握する

受診しない理由を調査する

受診率は「実際の受診者数 ÷ 受診対象者数 × 100」で算出できます。まずは現状を正確に把握し、100%の受診率を目指して継続的な改善に取り組むことが大切です。

参考：経済産業省　健康経営

健康経営で取り組むべきテーマと施策

従業員の健康課題は多岐にわたるため、企業には体系的なアプローチが求められます。

ここでは、健康経営で取り組むべき主要なテーマとその具体的な施策について解説します。自社の健康課題を把握し、従業員にとって効果的な取り組みを選択する参考にしてください。

生活習慣改善・予防施策

生活習慣病の予防は、健康経営の基本です。

例えば、メタボ予防や禁煙支援のためのセミナーやキャンペーンを開催する企業もあります。さらに、インフルエンザ予防接種の会社負担や、階段利用の促進、スタンディングデスクの導入といった日常的な取り組みも有効でしょう。

健康診断の受診率100％とフォローアップ

健康診断は疾病の早期発見・早期対応を図る上で極めて重要です。

丸紅株式会社では2024年3月期に健康診断受診率（国内勤務者）100%を達成しています。

単に受診率を向上させるだけでなく、要精密検査や要治療の判定を受けた従業員への受診勧奨、産業医による面談、健康指導の提供などの適切なフォローアップが重要でしょう。

参考：丸紅株式会社　健康経営

運動習慣の促進

運動不足は生活習慣病やメンタルヘルス不調の原因となるため、従業員の運動習慣促進は不可欠です。

ネッツトヨタ山陽株式会社では従業員に電子万歩計を携行してもらい、ウォーキングコンテストも実施して楽しみながら継続できる環境を整えています。歩数計の配布、ウォーキングイベント、運動部活動への支援などが効果的でしょう。

食生活の改善

バランスの取れた食事は、従業員の健康維持に直結します。ネッツトヨタ山陽株式会社では本社社員食堂でカロリーを意識したおかずを用意するなど、社員食堂でのヘルシーメニュー提供、栄養バランスを考慮した弁当の斡旋、管理栄養士による栄養指導などが具体的な施策として挙げられます。

参考：ネッツトヨタ山陽株式会社　健康経営の取り組み

メンタルヘルス対策

長時間労働の常態化により精神疾患が増加しており、従業員の健康管理は企業にとって重要な課題です。

ストレスチェックの実施と結果の活用、カウンセリング体制の整備、管理職向けラインケア研修、従業員向けセルフケア研修などが重要でしょう。早期発見・早期対応の仕組み構築が不可欠です。

働き方の見直し

長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、テレワークの導入、フレックスタイム制の活用により、ワークライフバランスの改善を図ることができます。

株式会社笹間製本印刷では、従業員が積極的に健康経営に取り組んだ結果、残業時間を大幅に削減できました。働きやすい環境づくりが生産性向上にもつながるでしょう。

参考：笹間製本印刷株式会社　「健康経営優良法人」企業の取り組み

コミュニケーション・職場環境の改善

良好な職場環境は、従業員のストレス軽減や職場満足度向上に直結します。

定期的な面談の実施、社内コミュニケーションの活性化、職場環境の整備（照明、温度、騒音対策など）、ハラスメント防止対策などが重要な施策です。従業員同士や上司部下間のコミュニケーションを円滑にすることで、協力し合える風土を醸成できるでしょう。

制度面での整備・インセンティブ

健康経営を持続的に推進するためには、制度面での整備とインセンティブの設計が欠かせません。

健康経営推進体制の構築、健康関連手当の支給、健康目標達成者への表彰制度、健康経営に関する社内規程の整備などが具体的な取り組みです。従業員が健康増進に取り組むモチベーションを維持し、全社一丸となって健康経営に取り組める組織体制を整備することが重要でしょう。

健康経営に関わる主要な制度一覧

健康経営を推進する企業にとって、様々な認定制度を知っておくことは重要です。国の機関が運営する公的な認定制度から、民間機関による表彰制度まで、目的や対象が異なる制度が存在します。各制度の内容を理解することで、自社に最適な制度を選択し、戦略的に取り組みを進めることができるでしょう。

健康経営優良法人認定制度（経済産業省・日本健康会議）

健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を実践している企業を「見える化」する制度で、2016年度に経済産業省が創設しました。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門で実施されており、それぞれ異なる申請要件が設けられています。

大規模法人部門では健康経営度調査への回答が必要で、中小企業は協会けんぽなどが実施する健康宣言事業への参加が前提となります。認定を受けることで、健康経営優良法人のロゴマークを使用でき、一部自治体では公共調達での加点や、金融機関による優遇制度を受けられるメリットがあります。

参考：経済産業省　「健康経営優良法人認定制度」

くるみん認定・プラチナくるみん認定（厚生労働省）

くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」としての認定制度です。常時雇用する従業員が101人以上の企業は、一般事業主行動計画の策定・届出が義務となっています。

認定を受けた企業は、公共調達での加点評価を受けられるほか、15.9％の企業が「出産・育児を理由とした退職者が減少した」と回答しており、人材定着に効果があることが確認されています。

参考：経済産業省　「くるみん認定・プラチナくるみん認定」

えるぼし認定・プラチナえるぼし認定（厚生労働省）

えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づく認定制度で、女性の活躍に関する5つの基準項目で評価されます。2022年6月末時点でのえるぼし認定企業は1,789社、プラチナえるぼしは26社となっています。

認定マークを商品や広告に付けることで、女性の活躍が進んでいる企業として企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながることが期待できるでしょう。

参考：厚生労働省　「えるぼし認定・プラチナえるぼし認定」

ユースエール認定制度（厚生労働省）

ユースエール認定制度は、若者の雇用管理が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。若年者雇用促進法に基づき、新卒者の離職率の低さ、有給休暇の取得促進、残業時間などで評価されます。

認定企業は、ハローワークで重点的にPRを受けることができ、若者向けの採用活動において優位性を確保できるでしょう。

ホワイト企業認定（一般財団法人日本次世代企業普及機構）

ホワイト企業認定は、一般財団法人日本次世代企業普及機構が運営する民間の認定制度です。労働環境、人材育成、法令遵守、社会貢献などの多角的な視点から企業を評価し、「ホワイト企業マーク」を使用することができます。

民間制度ならではの柔軟性を活かし、公的な制度と併せて取得することで、より包括的な企業ブランディングが可能になるでしょう。

SDGs・ESG投資との関連認定制度

近年、SDGsやESG投資の観点から企業を評価する認定制度も登場しています。健康経営の取り組みは社会的責任の一環として高く評価され、健康経営優良法人認定などの公的な認定を取得している企業は、ESG評価においても有利になる傾向があります。

投資家からの注目も高く、上場企業においては株価や企業価値の向上にもつながる可能性があるでしょう。

健康経営のよくある不安・疑問

健康経営を導入したいけれど、「本当にうちの会社でもできるの？」「コストはどれくらい？」「途中でやめたらどうなる？」「社員が協力してくれなかったら？」と、不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、特によく聞かれるポイントを取り上げ、ひとつずつ丁寧にお答えします。

本当に中堅企業でもできるの？

はい、中堅・中小企業でも取り組んでいる事例は多くあります。

むしろ、規模が大きくないからこそ、社内の連携がとりやすく、スピーディーに施策を実行しやすいという利点もあるでしょう。実際、経済産業省の「健康経営優良法人」には、地域密着型の中小企業も多数選ばれています。

まずは小さな取り組みから始めて、段階的に広げる方法がおすすめです。

コストはどのくらいかかる？

健康経営にかかる費用は、内容や規模によって異なります。

ただし、全てを自社負担にする必要はありません。たとえば、健診やストレスチェックなどは法令で義務づけられており、すでに実施している企業が多いはずです。その延長線上で施策を工夫するだけでも、立派な健康経営の一歩になります。

また、補助金や助成金を活用できるケースもあるため、自治体や制度情報を確認してみましょう。

途中でやめたらどうなる？

途中で一部の施策を見直したり、停止したりすることは珍しくありません。大切なのは、社員にその理由や目的をしっかり説明し、信頼を損なわないようにすることです。すべてを完璧に進める必要はありません。

むしろ、継続的に振り返りながら改善を加える姿勢こそが、健康経営の本質といえるでしょう。

社員の協力が得られない場合はどうする？

社員の参加や協力が得られないときは、まずは「なぜ取り組むのか」という目的をしっかり伝えることが大切です。また、押し付けではなく、選択肢を示しながら参加を促す工夫も有効です。

たとえば、ポイント制度を導入して歩数や禁煙、検診の実績に応じて特典を付けるなど、楽しみながら健康に向き合える仕組みを取り入れてみましょう。社員の声を取り入れる姿勢も信頼につながります。

まとめ

健康経営とは、社員の健康を経営の重要課題として捉え、戦略的に取り組む考え方です。生活習慣の改善やメンタルヘルス対策、働き方の見直しなど、幅広い施策を通じて、生産性向上や組織の活性化を目指します。

中堅・中小企業でも段階的に取り組むことが可能で、コストや社員の協力に関する不安も工夫次第で解消できます。まずはできることから始めて、継続的な改善を重ねていきましょう。

Wellflowでは、従業員向けのヘルスケアアプリを活用して、健康経営や女性活躍に取り組む企業をサポートしています。また、健康経営の課題を可視化するサーベイや健康経営優良法人やくるみんなどの認定取得の支援も行っています。

健康経営の重要性は分かっているけど、何から始めたらいいか分からないという企業様は、ぜひお気軽に資料請求やお問い合わせください。