生理休暇の取り方と就業規則の規定例|有給・無給の決め方と申請方法
2025年 8月 8日

最終更新日:2026年11月16日
生理休暇の取り方と就業規則の規定例
生理休暇とは、労働基準法第68条にもとづき、生理日の就業が著しく困難な従業員が請求したときに与える休暇です。請求の方法も、休んだ日の賃金も法律は決めていないため、取り方(申請方法)と、有給か無給かは会社が就業規則で決めます。この記事では人事・労務担当者に向けて、取り方の3パターン、有給・無給の決め方、そのまま使える就業規則の規定例を順に扱います。
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制度を整えるときに人事が決めることは、次の3つです。
- 有給か無給か。法律に定めはなく、会社が決めます。厚生労働省の令和7年度雇用均等基本調査では、生理休暇中の賃金を有給とする事業所は31.0%、無給は67.4%でした。
- 就業規則の書き方。休暇は就業規則に必ず書く事項(労働基準法第89条)で、取得の条件、申請方法、取得単位、賃金の扱いを明記します。規定例はこの記事の後半に載せています。
- 取得率の上げ方。同じ調査で、生理休暇を請求した女性労働者は1.1%でした。申請の手間、上司の理解、休暇の名称が壁になります。数字の測り方と打ち手は「生理休暇の請求率を上げるには?企業の制度設計のポイント」で扱っています。
生理休暇は全ての企業で取れる
生理休暇は労働基準法第68条により、生理日の就業が著しく困難な従業員が休暇を請求したときは、その日に就業させてはならないと定められています。また、基本的に自己申告で取得でき、雇用形態に関わらず誰でも請求・取得が可能です。つまり、会社が認めないという選択肢は本来存在しません。違反した使用者は、30万円以下の罰金の対象になります(同法第120条)。
しかし、「制度はあるが、使われていない」「上司が理解しておらず、申請しにくい」など、取得しにくい空気や運用上の壁がある企業も少なくありません。
本記事では取得しやすい環境作りや円滑な運用のための方法を解説していきます。
▼参考:e-Gov 法令検索 労働基準法
制度としての生理休暇の定義、労働基準法第68条が定める内容、請求率を上げる制度設計については、別の記事で詳しく扱っています。この記事は、実際の申請方法と就業規則の書き方に絞ります。
生理休暇の取り方3選
生理休暇の取得方法は、一律ではなく柔軟な運用が可能です。
ここでは代表的な3つの取得パターンをご紹介します。それぞれの特徴を理解し、自社に最適な運用方法を検討してみましょう。
当日申請型(事後申請含む)
生理休暇の取り方の一つ、当日申請型は、当日の体調に応じて直属の上司や人事部に連絡して休暇を申請する方法です。メールやチャット、勤怠システムからの申請であれば、心理的ハードルを下げることができます。
当日申請が可能なので、突発的な体調不良に対応しやすく、実際の症状に合わせた柔軟な対応が可能です。
ただし、急に休まれることで業務に支障がでたり、周囲の人への負担が増えたりする可能性があります。
事前申請型
事前申請型は、生理周期を把握している従業員が、予定に合わせてあらかじめ申請しておく方法です。
この方法のメリットは、業務調整やチームへの配慮がしやすいことです。一方で、生理休暇を事前申請していたものの、実際に症状が出ないこともあるでしょう。その場合は、取り消して出勤可能にしたり、在宅勤務を認めたりするなど柔軟な対応をとれるようにしましょう。
半日・時間単位取得型
半日・時間単位取得型は、午前休・午後休、または1〜2時間の短時間休暇として取得できます。「通勤がつらい朝だけ休みたい」「午後から病院に行きたい」など、症状や都合に応じた柔軟な取得ができるでしょう。
この方法も、当日申請や事前申請などタイミングも柔軟に選べるとよいでしょう。
フル休暇よりも心理的なハードルが低く業務への影響も最小限に抑えられるため、職場全体の理解も得やすいでしょう。
3つの取り方は、どれか一つを選ぶものではありません。就業規則にすべて書いておき、その日の状態で従業員が選べるようにするのが、いちばん使われる形です。
| 取り方 | 向く場面 | 設計で決めること |
|---|---|---|
| 当日申請型(事後申請を含む) | 突発的な体調不良。その日の症状に合わせて休める | 申請先と手段。メール・チャット・勤怠システムだと心理的な負担が小さい |
| 事前申請型 | 周期を把握していて、業務調整をしておきたい | 当日に症状が出なかったときの扱い。取り消しや在宅勤務への切り替えを認めるか |
| 半日・時間単位取得型 | 朝だけつらい、午後に通院したい | 取得単位。1日単位しか認めないと、年次有給休暇のほうが使いやすくなる |
制度の根拠と全体像は「生理休暇とは」にまとめています。
生理休暇は有給か無給か:会社が決めて就業規則に書く
労働基準法は、生理休暇中の賃金について何も定めていません。年次有給休暇には賃金の支払いを定めた規定(第39条)がありますが、生理休暇にはないため、有給にするか無給にするかは会社が決めます。厚生労働省の「働く女性と生理休暇について」(2023年9月28日)も、解釈例規にもとづき、有給でも無給でも差し支えないとしています。
厚生労働省の令和7年度雇用均等基本調査(2026年7月31日公表)では、生理休暇中の賃金を有給とする事業所は31.0%で、令和2年度の29.0%からわずかに増えました。一方、有給とする事業所のうち全期間100%を支給するのは53.2%で、令和2年度の65.6%から下がっています。有給にする会社は増えても、全額を払う会社の割合は減っています。
| 生理休暇中の賃金 | 平成27年度 | 令和2年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|---|
| 有給とする事業所 | 25.5% | 29.0% | 31.0% |
| うち全期間100%支給 | 70.6% | 65.6% | 53.2% |
| 無給とする事業所 | 74.3% | 67.3% | 67.4% |
出典:厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」事業所調査(表19)。「うち全期間100%支給」は、有給とする事業所に占める割合です。
賃金の扱いは3通りから選ぶ
- 全期間を有給にする。就業規則には「通常の賃金を支払う」と書きます。休むと給与が減るという理由で請求をためらうことがなくなります。
- 一定の日数まで有給にする。たとえば「各月1日分までは通常の賃金を支払い、これを超える部分は無給とする」という形です。休暇の日数そのものは制限できませんが、賃金を支払う日数を限ることは差し支えないと、厚生労働省の資料でも示されています。
- 無給にする。法律上の問題はありません。その場合も、請求すれば休めること、申請の方法、取得単位は就業規則に書いておきます。
有給とする場合は、「通常の賃金を支払う」「基本給の○○%を支払う」のように、できるだけ具体的に定めるよう、厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は求めています。賃金の計算方法も就業規則に必ず書く事項なので、休暇の条文と賃金の条文をそろえて直してください。
手当や評価で気をつけること
無給にした日を、精皆勤手当の計算で欠勤と同じに数えることについて、最高裁は、生理休暇の取得を著しく困難にして法の趣旨を失わせるものでない限り違法ではないと判断しています(エヌ・ビー・シー工業事件、1985年7月16日判決)。手当の減り方が大きく、実際に請求を抑えてしまうような設計は、違法と判断される余地があります。生理休暇を取ったこと自体を理由に、人事評価や昇給・賞与の査定で不利に扱うことも避けてください。
生理休暇の就業規則の書き方と規定例
休暇は、労働基準法第89条で就業規則に必ず記載する事項とされています。生理休暇も休暇の一つなので、条文を設けておきます。なお、就業規則に定めがなくても、請求があれば休ませる義務は変わりません。
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、第27条第2項に「生理日の就業が著しく困難な女性労働者から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。」という一文を置いています。これを土台に、申請方法、取得単位、賃金の扱いを書き足すと、従業員が迷わない条文になります。
規定例(各月1日分まで有給とする場合)
- 第○条(生理休暇) 生理日の就業が著しく困難な女性従業員から請求があったときは、必要な期間、休暇を与える。
- 2 前項の休暇は、1日、半日または1時間単位で請求することができる。
- 3 請求は、原則として当日の始業時刻までに、所属長または人事部に、口頭、電話、メールまたは勤怠システムにより行う。やむを得ない事情があるときは、事後に請求することができる。
- 4 第1項の休暇のうち、各月1日分までは通常の賃金を支払い、これを超える部分は無給とする。
- 5 会社は、第1項の請求にあたり、医師の診断書その他の証明書の提出を求めない。
全期間を有給にする場合は、第4項を「第1項の休暇は有給とし、通常の賃金を支払う。」に、無給にする場合は「第1項の休暇は無給とする。」に置き換えます。休暇の名称を変える場合も、第1項の要件は法律どおりに残してください。名称の例は「ウェルネス休暇とは|生理休暇の名称変更例と、請求率1.1%の壁」にあります。
診断書を求めてよいか
厚生労働省が解釈例規にもとづいて示すQ&Aでは、原則として特別の証明がなくても請求があれば休暇を与え、証明が必要な場合でも、医師の診断書のような厳格な証明は求めず、同僚の証言程度の簡単な証明で足りるとしています。手続きを複雑にすると制度そのものが使われなくなる、というのが理由です。規定例の第5項は、この考え方に沿っています。
就業規則を変えたら、労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、常時10人以上の労働者を使用する事業場では労働基準監督署に届け出たうえで、従業員に周知します。
生理休暇を取りやすくする運用ポイント
生理休暇の取得率を向上させるためには、取り方の整備だけでなく従業員が安心して申請できる環境づくりが不可欠です。
ここでは実効性のある運用を実現するための3つのポイントをご紹介します。
就業規則や社内ポータルに明記
生理休暇の存在や取得方法が分からなければ、従業員は申請をためらいます。就業規則に書いた内容(取得の条件、申請方法、取得単位、賃金の扱い)を、社内ポータルや勤怠システムの画面でもいつでも確認できるようにしておきます。条文は前の章の規定例を参考にしてください。
また、Floraが提供しているサービス「Wellflow」ではオプション機能として企業別ページをアプリ内に作ることができます。そこで生理休暇を紹介することにより利用の促進も可能です。
就業規則の整備まで進んだら、次は周知と相談体制です。何が残っているかは女性の健康支援 職場チェック(10問)で確認できます。
勤怠システムやチャットで簡易に申請できる仕組み
生理休暇の申請にあたって、書類の提出が必要だったり、直接上司に連絡しなくては行けなかったりすると、心理的ハードルが高くなります。そのためシステムで簡単に申請できるシステムを利用する方法もあります。申請システムを導入することで、プライバシーに配慮した申請が可能になるでしょう。
取得方法をはじめとする生理休暇のルールは、従業員の声や取得状況に合わせて、柔軟に変更しましょう。
生理休暇の名称変更
「生理休暇」という名称に抵抗感を持つ従業員が多いことも取得率の低さに影響しています。
「体調管理休暇」「ヘルスケア休暇」「ウェルネス休暇」など、より取得しやすい名称に変更して心理的ハードルを下げられます。
実際に「Life Style Support 休暇」という名称に変更して、従業員の取得率があがった事例もあります。
▼参考:働く女性の心とからだ応援サイト 特集 働く女性と生理休暇
管理職の理解をそろえる研修
申請を受ける上司が症状を知らないと、規定を整えても請求は増えません。日経BPが20〜40代の働く女性1,956人に行った調査(2021年、厚生労働省「働く女性と生理休暇について」に所収)では、生理休暇を利用しにくい理由として「男性上司に申請しにくい」が61.8%で最も多く挙がりました。
Floraの「生理痛体験研修」は、専用デバイス(低周波治療器)で生理痛を疑似体験し、職場で何を変えるかを話し合う法人向けの研修です。2026年10月時点で100社以上・延べ1万人以上に実施しています(Flora社調べ)。就業規則を見直す時期に管理職向けに行うと、新しいルールを現場に伝える場にもなります。
生理休暇にまつわるQ&A
生理休暇の制度運用について、人事担当者や管理職から寄せられる疑問を解決しましょう。
取得回数や日数、時間に制限はある?
労働基準法では取得日数や回数に上限設定はありません。条件に該当する限り企業は拒否できませんが、給与支払いの上限設定は可能です。
生理休暇を取得した社員への対応は?
請求どおり休ませた日を無断欠勤のように扱い、懲戒や評価の減点に使うことはできません。無給にすることや、精皆勤手当の計算で欠勤と同じに数えることは、取得を著しく抑えるほどでない限り違法ではありませんが(前述の最高裁判決)、運用では次の点も大切です。
- 取得理由を詮索しない
- 他の従業員に取得理由を説明させない
- プライバシーに配慮した情報管理
- 取得したことによる人事評価への悪影響を避ける
中小企業が導入する際の工夫はある?
中小企業の場合、生理休暇は無給休暇であることが少なくありませんが、限られた人員と予算の中でも工夫は可能です。
段階的導入(月1日のみ有給など)、時間単位取得での業務影響最小化、経営者のリーダーシップが特に重要です。名称変更や包括的制度設計、0.5時間単位の柔軟性提供なども効果的です。
まずはトップが制度の重要性を認識し、全社的な取り組みで推進することが成功の鍵となります。
▼参考:厚生労働省 働く女性と生理休暇について
まとめ|取りやすい環境づくりが企業成長につながる
生理休暇は労働基準法第68条で定められた休暇で、請求があれば日数の上限なく与える義務があります。取り方(申請方法)と有給か無給かは会社が決めるので、取得の条件、申請方法、取得単位、賃金の扱いを就業規則に書き、従業員がいつでも確認できる状態にしておきます。当日申請・事前申請・時間単位の取得をすべて認めておくと、その日の体調で選べます。
取得しやすい環境整備は女性活躍推進、健康経営、従業員エンゲージメント向上といった経営課題解決につながります。長期的には離職率低下、生産性向上、企業イメージ改善などの効果が期待できるため、「組織成長のための戦略的施策」だと捉えることが重要です。
よくある質問
生理休暇は有給ですか、無給ですか。
取得回数や日数に上限を設けられますか。
生理休暇を取った社員を欠勤扱いにしてよいですか。





