くるみん・えるぼし認定 支援サービス

子育てもキャリアも諦めない女性がなりたい自分を実現できる会社へ

えるぼし認定とは

「女性の活躍推進に積極的に 取り組んでいる企業」の証です

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、 要件を満たした企業に与えられます。採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様な キャリアコースの5項目のうち、いくつ満たすかで段階が 決まります。

5項目のどこで落ちるかを診断する

くるみん認定とは

厚生労働省が認定する 「子育てサポート企業」の証です

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」 を策定し、要件を満たした企業に与えられます。トライくるみん、くるみん、プラチナくるみんの3種類が あり、分かれ目は男性の育児休業等取得率です。

自社がどの区分に届くかを診断する

認定のメリット

補助金・助成金が 活用できる

税制優遇が 受けられる

融資を受ける際に 優遇される

採用力強化に つながる

公共調達で 加点される

職場環境が 改善される

企業イメージが アップする

次の段階

えるぼしプラス

2026年4月1日に始まった区分です。えるぼし認定を取得した企業が、女性の健康支援の取り組みを評価されて上乗せで取得します。Wellflowの研修は「研修等の実施」に、制度設計への伴走は休暇制度や方針の整備に役立てられます。相談担当者の選任は貴社で行っていただきます。

  • 1

    休暇制度等の整備

    女性の健康上の特性に配慮した休暇制度と、半日・時間単位の有給休暇、時差出勤、短時間勤務などの柔軟な制度を設けていること。年次有給休暇は含みません。

  • 2

    方針の周知

    配慮に関する方針を定め、休暇や柔軟な制度の内容とあわせて従業員に周知していること。

  • 3

    研修等の実施

    女性の健康上の特性への配慮について、従業員の理解を促す研修などを実施していること。

  • 4

    相談体制の整備

    配慮に関する担当者を選任して相談に応じさせ、その担当者を従業員に周知していること。

認定を取得した企業の事例(公開情報より)

京都労働局は2026年4月28日、京都中央信用金庫を全国初の「えるぼし(3つ星)プラス」認定企業として発表しました。生理休暇に加えて、婦人科系の疾病や男女共通の健康課題にも使えるウェルネス休暇を設けたこと、全社員を対象とした研修を実施したことが取組として挙げられています。

出典:京都労働局「トリプル認定、全国初の『えるぼし(3つ星)プラス』、プラチナえるぼしの認定交付式を開催します」2026年4月28日

えるぼしプラスは、えるぼし認定(1〜3段階目)またはプラチナえるぼし認定の取得が前提です。まだ取得していない場合は、本体のえるぼしから検討します。

くるみん・えるぼし認定の よくある課題

育休取得状況、残業時間など必要な指標を収集・分析する体制が整っていない
柔軟な働き方や支援制度が法定どまりで、認定基準に届いていない
証拠資料や実施報告などが煩雑で、提出までに時間と労力がかかる
行動計画で目標を設定したが、達成に向けた施策が定まっていない・進まない

Wellflowの認定支援の内容

女性活躍の現状把握から 計画の策定・認定申請まで伴走します

取り組みレベルの 診断

事前インタビューで取組みレベルを診断し、 最適な支援プランをご提案します。

適切な目標と 行動計画の策定

同業・同規模の企業の データから、適切な目標設定と一般事業主行動計画の策定をサポートします。

実態調査・ ギャップ分析

人事・従業員向けアンケートを実施し、課題を専任コンサルタントが分析・レポートします。

一般事業主行動計画の 作成

厚生労働省のガイドラインに沿って計画書類を作成します。都道府県労働局への届出と公表は、貴社名義で行っていただきます。

申請書類の作成

Floraが記載内容を精査し、必要な実績データと根拠資料をお伝えします。社内データのご提供と申請はご一緒に進めます。

施策実行の支援

制度設計の見直しや運用ルールの整備、ツール導入など、実行は貴社が主体です。Floraが伴走します。

Floraが行うことと、貴社で行っていただくこと

認定の申請者は貴社です。代行できない手続きがあるため、どこまでをFloraが引き受けるのかを先に示しています。

Floraが行うこと

  • 人事・従業員向けアンケートの実施と、課題のギャップ分析
  • 事前インタビューによる取り組みレベルの診断
  • 同業・同規模の企業データをもとにした目標設定
  • 一般事業主行動計画の作成
  • 申請書類の記載内容の精査と、必要な根拠資料のご案内
  • 制度設計や運用ルールの見直しへの伴走

貴社で行っていただくこと

  • 育児休業取得率や労働時間など、社内データのご提供
  • 行動計画の社内周知と社外公表
  • 都道府県労働局への届出(貴社名義)
  • 行動計画に定めた施策の実行
  • 認定申請

認定の取得可能性を無料で診断

自社がどの区分に届くかは、要件を順に当てていけば分かります。 登録もお問い合わせも不要の無料ツールで、その場で確かめられます。
診断結果をもとに相談する