ストレスチェック義務化とは|50人未満は2028年4月施行、改正法のポイント

2025年 9月 26日

最終更新日:2026年11月5日

ストレスチェック義務化とは、労働安全衛生法にもとづき、事業者にストレスチェックの実施を義務づける制度のことです。いまの義務の対象は常時50人以上の労働者を使用する事業場で、50人未満の事業場は努力義務です。2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場にも実施が義務づけられ、施行日は2028年4月1日と定められました(令和8年政令第195号)。

この記事では、いまの義務と2028年4月から加わる義務の違い、対象になる事業場と労働者の数え方、50人未満の事業場が実施者を確保する方法、準備の順番を、厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(2026年2月)などの一次資料にもとづいて整理します。


ストレスチェック義務化とは|いまの義務と、これから加わる義務

現在、日本では従業員50名以上の事業場でストレスチェックの実施が義務付けられています。2015年から開始されたこの制度は、50名未満の事業場については努力義務に留まっていました。

2025年5月14日に改正労働安全衛生法(令和7年法律第33号)が公布され、50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務になりました。施行日は、2026年6月10日に公布された政令で2028年4月1日と定められています。厚生労働省は2026年2月に、50人未満の事業場向けの実施マニュアルを公表しました。

この法改正により、企業規模に関わらず全ての事業場でストレスチェックが義務化されます。特に中小企業では、これまで任意だった取り組みが法的義務に変わるため、早期の準備と体制整備が不可欠です。

項目内容根拠
50人以上の事業場2015年12月から年1回の実施が義務労働安全衛生法66条の10
50人未満の事業場2028年4月1日から義務(それまでは努力義務)令和7年法律第33号、令和8年政令第195号
実施者医師、保健師、研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師労働安全衛生規則52条の10
高ストレス者の面接指導本人の申出があれば、事業者は遅滞なく医師の面接指導を行う労働安全衛生規則52条の16
集団分析と職場環境の改善事業場の規模にかかわらず努力義務労働安全衛生規則52条の14
労働基準監督署への報告常時50人以上の事業場のみ。50人未満は不要労働安全衛生規則52条の21、小規模事業場マニュアル
実施している事業場(2023年)50人以上で81.7%、10〜49人で34.6%厚生労働省「ストレスチェック制度の実施状況(令和5年)」

2028年4月から変わるのは50人未満の事業場の実施義務で、労働基準監督署への報告は50人未満には課されません。いま10〜49人の事業場で実施しているのは約3分の1にとどまるため、多くの事業場にとっては体制づくりからの準備になります。

ストレスチェック義務化の背景

なぜストレスチェックが義務化されたのか、そして企業にはどのような法的責任が課されているのか。これらの背景を理解することで、制度の重要性と取り組むべき方向性が見えてきます。

ストレスチェック義務化の背景と目的

ストレスチェック制度が誕生した背景には、日本の労働環境における深刻な問題があります。近年、精神障害による労災認定件数の増加や、長時間労働、パワーハラスメントなどを背景とするメンタルヘルス不調者が増加している状況が続いているのです。

厚労省の令和5年労働安全衛生調査によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は、労働者数50人以上の事業場で91.3%となっているものの、50人未満の事業場では、30~49人の事業場で71.8%、10人~29人の事業場で56.6%と低い水準となっています。

この格差が、小規模事業場における労働者の健康リスクを高める要因となっているでしょう。

ストレスチェック制度の根本的な目的は予防的なメンタルヘルス対策にあります。定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促すとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることで、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することが主な目的です。

▼参考:厚生労働省 令和5年労働安全衛生調査

労働安全衛生法に基づく企業の義務

ストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づく法的義務として位置づけられています。2015年12月から労働者数50人以上の事業場を対象に検査が義務化され(労働安全衛生法第66条の10)、「1年ごとに1回、定期に」実施することが求められています。

現在の法的要件では、心理的な負担の原因、心理的な負担による心身の自覚症状、他の労働者による支援の3項目について検査を行わなくてはなりません。企業が理解すべき重要なポイントは、これが単なるガイドラインではなく、法的拘束力を持つ義務であることです。労働者の安全と健康を守るための重要な取り組みとして、適切な実施体制を構築する必要があります。

▼参考:厚生労働省 ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

ストレスチェック義務化の対象企業や従業員

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ストレスチェック制度の対象は、企業規模や雇用形態によって明確に定められています。正社員だけでなく、特定の条件を満たすパートタイマーやアルバイトなども対象に含まれる点が重要です。

対象となる従業員の範囲

ストレスチェックの対象者は、「常時使用する労働者」と定義されており、一般定期健康診断の対象者と同じ範囲となります。対象者となる条件は以下の通りです。

雇用契約期間の要件

  • 労働契約に期間の定めがない(無期雇用契約)
  • または契約期間が1年以上である
  • 契約更新により1年以上の使用が予定されている場合や、1年以上引き続き使用されている場合も含まれます

労働時間の要件

  • 週の労働時間数が正社員の1週間の労働時間の4分の3以上であること
  • 例えば、フルタイム正社員の労働時間が週40時間の場合、週30時間以上働く従業員が対象となります

対象に含まれる雇用形態

上記の条件を満たす場合、以下の雇用形態でも対象となります

  • 契約社員や派遣社員、パート・アルバイト
  • 契約期間が1年以上で、1週間の所定労働時間の2分の1以上労働している場合も、対象とすることが推奨されています

一方で、病気や産休、育休、介護などの理由で休職している場合は、職場に在籍している場合でも対象者に該当しません。

▼参考:厚生労働省 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル

適用対象となる企業規模や業種

ストレスチェック義務化の対象企業について、企業規模と業種の観点から整理します。

旧制度では、常時50人以上の労働者を使用する事業場にストレスチェックの実施義務がありました。雇用形態を問わず、事業場で継続的に50人以上のスタッフを使用している場合に対象となります。

改正法施行後は、企業規模に関わらず全ての事業場が対象となります。新たに対象となる企業は2021年時点で約364万か所、労働者は2,893万人にのぼります。

▼参考:日本経済新聞 ストレスチェック

人数は事業場ごとに数える

「常時50人以上」かどうかは、会社全体ではなく事業場ごとに判断します。事業場は、工場、事務所、店舗など同じ場所にあるものを一つと考え、同じ会社でも場所が分かれていれば別の事業場です。本社が100人、支店が30人の会社なら、本社はすでに義務の対象で、支店は2028年4月から義務になります。法人格の違うグループ会社は、それぞれの事業場ごとに判断します。

50人を数えるときは、週の労働時間が短いパートタイム労働者や、派遣先で働く派遣労働者も、継続して使用していれば含めます。一方、ストレスチェックを受けさせる対象者は、上の「対象となる従業員の範囲」のとおり契約期間と週の労働時間で決まります。対象者が50人未満でも、常時使用する労働者が50人以上になり、報告の義務がかかる場合があります。

派遣労働者のストレスチェックと面接指導は、派遣元の事業者が行います。派遣先には、派遣労働者も含めた集団ごとに結果を集計・分析し、その結果にもとづく措置を行うことが望ましいとされています(厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」)。

業種による制限なし

ストレスチェック義務化に業種による制限や除外規定はありません。製造業、サービス業、建設業、医療・福祉業、小売業、情報通信業など、あらゆる業種が対象となります。ただし、実際の実施状況を見ると業種によって取り組み状況に違いがあることも事実です。

以下の表をご覧ください。2023年度のデータによると、実施率が最も低い「林業」は20.3%にとどまっており、最も高い「複合サービス事業」の88.7%と比較すると、60ポイント以上の差があります。さらに、同じ業種でも事業規模によって実施率には大きな差があります。

この実施率の差は、業種特有の労働環境や経営課題、従業員の勤務形態の違いなどが影響していると考えられます。

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▼出典:厚生労働省「ストレスチェック制度 の実施状況(令和5年)」

中小企業の対応義務について

50名未満の中小企業にとって、ストレスチェック義務化は大きな変化となります。対応すべき重要なポイントを整理します。

義務化のスケジュール

  • 施行日は2028年4月1日です(令和8年政令第195号)。初回の実施時期を決め、そこから逆算して委託先選びと社内ルールづくりを進めます
  • 準備期間を活用して体制整備を進めることが重要です

中小企業への配慮 厚生労働省は2026年2月に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。50人未満の事業場に合わせて、外部機関への委託を前提にした進め方、社内ルールのモデル例、委託先に提出を求める「サービス内容事前説明書」の様式を示しています。

実施方法の選択 マニュアルは、50人未満の事業場では労働者のプライバシー保護の観点から、原則としてストレスチェックの実施を外部機関に委託することを推奨しています。健診を委託している健診機関も候補です。社内では、受検者の解雇・昇進・異動に直接の権限を持つ人は実施の事務に関われません(労働安全衛生規則52条の10第2項)。社長や役員が人事を兼ねる小規模な事業場ほど、委託が現実的です。

自社が対象になるかどうかは「ストレスチェック 実施義務・対象者 判定ツール」で確かめられます。2028年の義務化を見据えた判定にも使えます。

ストレスチェックの実施方法と注意点

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ステップ1:実施体制の整備

ストレスチェックを成功させるには、適切な実施体制の構築が基盤となります。事業者は実施に先立って必要な人員の選定と体制整備を行わなければなりません。

実施者の選定  実施者は、医師、保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師、精神保健福祉士、歯科医師、公認心理師の中から選定します。実施者の役割は、ストレスチェックを企画し、調査票の選定、結果の評価、高ストレス者の選定を行うことです。ストレスチェック実施者は企業等の事業者のことではありませんので、この点を明確に理解しておきましょう。

実施者の選び方と、外部に委託するかどうかの判断基準は「ストレスチェックの外部委託|実施者の要件と委託先の選び方」で詳しく解説しています。

実施事務従事者の指名  実施事務従事者は、実施者の補助を行う役割を担い、事業者が指名できます。具体的には、調査票の回収・集計のデータ入力などを行うことで実施者を補助します。特別な資格は必要なく、内勤者で外勤をしない者が適しています。

人事権に関する注意点  ストレスチェックの受検者について人事権を持つ者は、ストレスチェックの実施事務に携わってはいけないと法令で明記されています。解雇、昇進、異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、実施者・実施事務従事者になることはできません。

衛生委員会での調査審議  事業者は衛生委員会において、実施方法、実施者、実施時期などについて調査審議を行う必要があります。労働者の代表も含めた議論により、現場の実情に応じた実施方法を検討しましょう。

衛生委員会のない50人未満の事業場では、関係労働者の意見を聴く機会(労働安全衛生規則23条の2)で実施方法を話し合います。議題の立て方は「衛生委員会の議題例|12か月のテーマ表と、2026年度に加えたい議題」を参照してください。

ステップ2:従業員への周知・説明

従業員の理解と協力を得ることが、ストレスチェック制度の効果的な運用には欠かせません。事業者は実施前に十分な説明を行う義務があります。

周知内容の準備  会社が法令に則ってストレスチェックを実施する旨や、その結果を活かして職場環境の改善につなげる旨、個人の回答データは人事に影響しない点などを説明し、従業員に安心して受検してもらうことが大切です。

説明方法の工夫  周知方法は特に定められていませんが、受検を促すため説明会を実施することが望ましいでしょう。説明会では以下の点を明確に伝える必要があります

  • 制度の目的と意義
  • 個人情報の取り扱いと守秘義務
  • 結果が人事評価に影響しないこと
  • 高ストレス者への面接指導制度

文書による通知  厚生労働省の「ストレスチェック制度実施マニュアル」では、ストレスチェックを従業員に通知する際の文例が掲載されています。これらの資料を活用して、統一的で分かりやすい説明資料を作成すると効果的です。

ステップ3:ストレスチェックの実施

実施段階では、従業員が受検しやすい環境を整えることが重要です。実施者と実施事務従事者が連携して、円滑な実施を進めます。

調査票の選定と配布  実施者は適切な調査票を選定し、実施事務従事者が配布作業を行います。厚生労働省が提供する「5分でできる職場のセルフストレスチェック」があります。全57問の簡単な質問に答えることで、自分のストレスの原因となりえる要素やストレスがどう身体に現れているか(心身反応)、ストレスをうまく解消できているかどうかなどを知ることができます。

▼参考:厚生労働省 「5分でできる職場のセルフストレスチェック」

職場で実施する調査票は、厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)が基本です。23項目の簡略版もありますが、集団分析が詳しくできない点に注意が必要です(小規模事業場マニュアル)。

実施方法の多様性  ストレスチェックはITシステムを用いてオンラインで行うこともできます。紙媒体とWeb調査のどちらを選択するかは、事業場の規模や従業員のIT環境を考慮して決定します。

受検率向上のための配慮  実施事務従事者は受検勧奨を行い、できるだけ多くの従業員が受検できるよう環境を整えます。ただし、ストレスチェックは従業員の任意であり、受検しないことによる不利益取り扱いは禁止されています。

ステップ4:結果の通知

検査結果は原則として実施者から直接本人に通知されます。この段階での適切な対応が、制度の信頼性確保につながります。

通知方法と期限  実施者は検査実施後、遅滞なく結果を本人に通知します。結果には、ストレスプロフィール、ストレスの程度、セルフケアに関する情報などが含まれます。

事業者への情報提供の制限  従業員本人の同意なしに、事業者が個人の検査結果を把握することはできません。これは制度の根幹となる重要な原則です。

記録の保管  実施者または実施事務従事者は、検査結果等の記録を5年間保存する義務があります。この際、個人情報の適切な管理が求められます。

ステップ5:高ストレス者への面接指導勧奨

高ストレス者として選定された従業員に対し、実施者は医師による面接指導を勧奨します。この段階は従業員の健康管理上、極めて重要です。

高ストレス者の判定  実施者は検査結果に基づいて、心身の負担が大きいと評価される労働者(高ストレス者)を選定します。判定基準は厚生労働省の指針に基づいて行います。

面接指導の申出勧奨  実施者は高ストレス者に対し、医師による面接指導を申し出るよう勧奨します。ただし、面接指導は従業員の申出に基づく任意の制度です。

プライバシーへの配慮  高ストレス者の選定や勧奨は、プライバシーに十分配慮して行う必要があります。職場内での情報漏洩や差別的取り扱いを防ぐため、厳格な情報管理が求められます。

ステップ6:医師による面接指導と就業上の措置

高ストレス者から面接指導の申出があった場合、事業者は遅滞なく医師による面接指導を実施しなければなりません。

面接指導の実施  産業医等の医師が面接指導を行い、従業員の心身の状態を詳しく評価します。面接では、ストレスの原因、心身の症状、就業上の配慮事項などが検討されます。

就業上の措置  医師の意見を踏まえ、事業者は必要に応じて就業上の措置を講じます。具体的には作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などが考えられます。

フォローアップ体制  面接指導後も継続的なフォローアップが重要です。従業員の状況変化に応じて、適切な支援を継続する体制が求められます。

ステップ7:集団分析と職場環境改善

ストレスチェックの結果は本人に通知するだけでなく、部署などの集団ごとに集計・分析し、職場環境の改善に使います。集団分析と職場環境の改善は、事業場の規模にかかわらず努力義務です(労働安全衛生規則52条の14)。2027年4月からは、特定の個人を識別できない方法で集計させることが条文に明記されます。

集団分析の実施  実施者は部署や職種などの単位で検査結果を集計し、職場のストレス状況を分析します。個人が特定されない形で、集団としてのストレス傾向を把握します。

職場環境改善の検討  企業や事業者は職場環境の改善を検討し、必要に応じて働き方の見直しやストレス軽減のための施策を講じることが求められています。具体的な改善策には、業務分担の見直し、コミュニケーション改善、研修の実施などがあります。

改善効果の評価  実施した改善策の効果を定期的に評価し、次年度の取り組みに反映させるPDCAサイクルの構築が重要です。

集計の単位や、結果を職場改善の話し合いにつなげる手順は「ストレスチェックの集団分析とは?やり方と職場改善への使い方」で解説しています。

労働基準監督署への報告

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、ストレスチェックと面接指導の結果を所轄の労働基準監督署長に報告します(労働安全衛生規則52条の21)。報告は電子申請で行うのが原則です。50人未満の事業場には、2028年4月以降もこの報告義務はありません。

報告内容 常時使用する労働者の数、検査の実施年月、検査を受けた労働者の数、面接指導を受けた労働者の数、検査と面接指導を行った者の区分、集団分析の実施の有無などを報告します。報告の時期は、事業年度の終了後など事業場ごとに決めて差し支えありません。

報告の意義  この報告により、厚生労働省は制度の実施状況を把握し、必要に応じて制度の見直しや改善を行います。企業にとっても、自社の取り組み状況を客観視する機会となるでしょう。

▼参考:厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」

▼参考:厚生労働省 ストレスチェック制度導入ガイド

50人未満の事業場が2028年4月までに準備すること

50人未満の事業場には産業医の選任義務も衛生委員会の設置義務もないため、50人以上の事業場と同じ進め方はできません。厚生労働省の小規模事業場マニュアルは、外部機関への委託を前提に、社内では実務担当者を決めて進める形を示しています。

社内の実務担当者と、委託先の役割を分ける

役割担う人主な仕事
事業者会社実施の方針と社内ルールを決める、委託先を選ぶ、面接指導の結果にもとづく就業上の措置、集団分析の結果を使った職場環境の改善
実務担当者衛生推進者や安全衛生推進者など(10人未満の事業場では事業者自身)委託先との連絡・調整、社内への周知、受検の呼びかけ。個人の結果は扱わない
実施者委託先の医師、保健師など調査票と高ストレス者の選定方法の提案、結果の評価、本人への結果通知、面接指導の申出の勧奨、集団分析
実施事務従事者委託先のスタッフ調査票の配布・回収、集計、結果の保存などの事務
面接指導を行う医師委託先の医師、または地域産業保健センターの登録産業医高ストレス者の面接指導と、就業上の措置についての意見

委託先を選ぶときの確認項目

マニュアルは、委託先から「サービス内容事前説明書」を出してもらい、次の項目を確かめることを求めています。

  • 実施体制:実施者が必要な資格を持っているか。実施者と実施事務従事者は委託先の人を使うのが基本
  • 実施方法:調査票の項目(57項目か、23項目の簡略版か)、紙かウェブか、高ストレス者の選定方法、結果と面接指導の通知方法、未受検者への受検の呼びかけ
  • 料金体系:集団分析、面接指導、相談窓口のどこまでが標準サービスで、どこからがオプションか
  • 面接指導:依頼先と担当する医師、面接指導以外の相談への対応
  • 情報管理:結果の流れと、結果をどこで保存するか

初回の実施月から逆算した準備の順番

時期やること
6か月前実施を決め、実務担当者(受検者の人事に権限を持たない人)を指名する
5か月前委託先から「サービス内容事前説明書」を集めて比べ、面接指導の依頼先も決める
4か月前関係労働者の意見を聴く機会で、実施時期、調査票、結果の扱いを話し合い、社内ルールにする
3か月前全員に目的と方法を説明し、本人の同意なく会社が個人の結果を見ないことを伝える
1か月前対象者の名簿を整え、問い合わせ窓口と休職者の扱いを決める
実施月委託先が調査票を配布・回収し、本人に結果を通知する
実施後申出があれば医師の面接指導を行い、集団分析の結果を使って職場環境を見直す

社内ルールは、マニュアル巻末の「ストレスチェック制度実施規程(モデル例)」を下敷きにできます。集団分析を行うため、少なくとも集計の単位になる集団は同じ時期に受検できるよう、実施時期を決めておきます。

ストレスチェック義務化に関するQ&A

ストレスチェック義務化に関して、実務上で疑問になりやすい点をQ&A形式でまとめました。

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ストレスチェックの対象にならないケースは?

ストレスチェックの対象者は、労働安全衛生法により明確に定められています。対象となる労働者は、以下の要件を満たす方です。

対象となる労働者の要件

  • 期間の定めのない労働契約により使用される者
  • 1年以上使用される予定の者(1年以上使用されている者を含む)
  • 週の労働時間数が、通常の労働者の4分の3以上の者

つまり、以下のような労働者は対象外となります。

対象外となるケース

  • 短期間(1年未満)の契約社員
  • 週の労働時間が通常労働者の4分の3未満のパートタイム労働者

ただし、これらの要件を満たさない労働者についても、企業の任意でストレスチェックを実施することは可能です。従業員の健康管理の観点から、対象外の労働者にも実施を検討してみるのがよいです。

派遣労働者のストレスチェックは、派遣元の事業者が実施します。派遣先は、派遣労働者が派遣元のストレスチェックと面接指導を受けられるよう配慮し、集団分析には派遣労働者も含めることが望ましいとされています。

ストレスチェックの義務を怠ったら罰則はあるのか?

ストレスチェックの実施義務を怠った場合の罰則については、実際の罰則の内容を正しく理解しておくことが重要です。

直接的な罰則はない ストレスチェックは法令で50人以上の事業場に義務づけられていますが、実施しないことに対する直接の罰則はありません。労働安全衛生法では、ストレスチェックの未実施に対する直接的な罰金や刑事罰は規定されていません。

報告義務違反には罰則あり 常時50人以上の事業場が労働基準監督署への報告をしなかった場合は、労働安全衛生法第120条第5号により50万円以下の罰金の対象になります。報告義務のない50人未満の事業場には、この罰則はかかりません。

安全配慮義務違反のリスク さらに深刻なのは、ストレスチェックが実施されず、報告もなされない場合は、罰金だけでなく労働契約法における安全配慮義務違反と見なされるリスクもあります。メンタルヘルス不調による労災認定や損害賠償請求につながる可能性もあるため、法的義務として確実に実施することが重要です。

法律上の義務と罰則の全体像は「ストレスチェックの法律|労働安全衛生法の義務と罰則、実施手順」にまとめています。

ストレスチェックを拒否する従業員がいたら?

労働者にはストレスチェックの受検義務はなく、受検を拒否することができます。

受検は労働者の権利 ストレスチェックの受検は労働者の権利であり、義務ではありません。そのため、受検を拒否する労働者に対して、強制的に受検させることはできません。

不利益取扱いの禁止 受検を拒否した労働者に対して、解雇や配置転換、降格などの不利益な取扱いを行うことは法律で禁止されています。

対応のポイント

  • ストレスチェックの目的や意義について丁寧に説明する
  • 個人情報の取り扱いについて安心感を与える
  • 結果が人事評価に影響しないことを明確に伝える
  • 無理強いはせず、労働者の意思を尊重する

受検率を上げるためには、日頃からメンタルヘルス対策の重要性について啓発を行い、ストレスチェックへの理解を深めてもらうことが大切です。

パート・アルバイトも対象に含まれるのか?

パート・アルバイトの取り扱いについては、雇用形態ではなく労働時間や契約期間によって判断されます。

判断基準

パート・アルバイトであっても、以下の要件を満たす場合は対象となります。

  • 期間の定めのない労働契約、または1年以上使用される予定がある
  • 週の労働時間が通常労働者の4分の3以上

具体例

  • 週30時間勤務の長期パート:対象となる
  • 週15時間勤務の短時間パート:対象外
  • 3か月契約の短期アルバイト:対象外

企業としては、雇用形態にとらわれず、実際の勤務実態に基づいて対象者を判断することが重要です。判断に迷う場合は、社会保険労務士などの専門家に相談すると安心です。

費用を抑える方法はあるか?

50人未満の事業場は、高ストレス者への医師の面接指導を、最寄りの地域産業保健センターに依頼して無料で受けられます。地域産業保健センターは労働者健康安全機構が全国約350か所に置く支援機関で、登録産業医が対応します。

委託費用は、委託先が提供するサービスの範囲(集団分析、面接指導、相談窓口など)で変わります。マニュアルは、委託先に「サービス内容事前説明書」を出してもらい、標準サービスとオプションの区別とそれぞれの額を比べることを勧めています。商工会や協同組合、工業団地などでまとまって委託し、契約事務や集団分析の単位をまとめる方法も示されています。

委託先を比べるときの観点は「ストレスチェックサービス比較|選び方の5つのポイントと主なサービス」で、助成金の現状は「【最新】ストレスチェックの助成金は廃止!新たに利用できる助成金を紹介」で整理しています。

▼参考:厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」

高ストレス者への対応はどうすれば良いか?

ストレスチェックで高ストレス者が判定された場合の対応は、法的義務と適切なフォローアップの両面で重要です。

医師による面接指導の実施  高ストレス者で面接指導を希望する労働者に対しては、医師による面接指導を実施する義務があります。面接指導は本人の申出により実施されるため、強制することはできません。

職場環境の改善  個人への対応だけでなく、集団分析の結果を踏まえた職場環境の改善も重要です。ストレスの原因となる組織的要因を特定し、継続的な改善を行うことで、根本的な解決を期待できます。

プライバシーの保護  高ストレス者の情報は特に慎重に取り扱い、本人の同意なく人事部門や上司に情報を提供してはなりません。信頼関係を維持しながら適切な支援を行うことが重要です。

まとめ

ストレスチェックは、2028年4月1日から50人未満を含む全ての事業場で義務になります。50人未満の事業場に求められるのは、実施、本人への結果通知、申出があった場合の医師の面接指導です。労働基準監督署への報告は不要で、集団分析と職場環境の改善は努力義務です。委託先選びと社内ルールづくりには数か月かかるため、初回の実施月を決めて逆算するのが確実です。

まず、自社の事業場が対象かどうかを「ストレスチェック 実施義務・対象者 判定ツール」で確かめてください。集団分析で負担の高い職場が見えたら、その背景にある健康課題を確かめるのが次の一歩です。Wellflowは、健康課題のサーベイの実施からデータ分析、施策の提案、実施後の効果検証までを支援しています。

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よくある質問