不妊治療休暇とは？仕事との両立支援で休職する女性を減らす取り組み
2025年 8月 20日
近年、「不妊治療休暇」が注目を集めています。
不妊治療は長期間にわたり、通院や検査のために勤務調整が必要です。制度がなければ、従業員は治療と仕事を安心して両立できず、離職やキャリア中断につながりやすくなります。実際に不妊治療休暇を導入した企業では、離職防止や人材定着に効果があり、従業員からの信頼も高まりました。
女性活躍やダイバーシティ推進が求められる今、不妊治療休暇は企業の評価向上にもつながる重要な制度です。
不妊治療休暇とは？
不妊治療休暇とは、従業員が不妊治療を受けるために通院する際に取得できる特別な休暇制度です。
ただし、民間企業においては法定の休暇制度ではありません。現行の労働基準法や育児・介護休業法には、不妊治療を理由とする休暇制度は明記されておらず、企業が独自に導入する取り組みが中心となっています。
以下、国家公務員向けの制度、民間企業での導入について紹介します。
国家公務員向け 「出生サポート休暇」
国家公務員に対して、令和3年12月1日から「出生サポート休暇（不妊治療に係る通院等のための休暇）」が新設されました。これは、不妊治療と仕事の両立を支援するための制度で、民間企業にはまだ類似の法定制度はない先進的な取り組みです。
主な制度内容
- 取得日数：年5日（体外受精・顕微授精の場合は10日）
- 取得単位：1日または1時間単位
- 給与：有給
- 対象者：常勤職員全員、非常勤職員（週3日以上または年121日以上勤務）
- 使用目的：不妊治療のための通院、説明会参加（移動時間含む）
この制度は、国家公務員へのアンケートで不妊治療支援のニーズが確認されたことを受けて導入されました。民間企業においても、従業員の多様な働き方を支援し、優秀な人材の定着を図る観点から注目される制度です。
▼参考：人事院 出生サポート休暇
民間企業での不妊治療休暇
厚生労働省の調査によると、約6割の企業で不妊治療を行っている社員の把握ができておらず、約7割の企業で不妊治療を行っている社員が受けられる支援制度等を実施していません。
そうした中で、不妊治療と仕事との両立について両立しているとする者は約5割しかおらず、4人に1人が仕事や不妊治療を辞めたり、雇用形態を変えていました。
以上のデータは、多くの企業がまだ不妊治療支援に本格的に取り組めていない実態を示しています。民間企業では、法定の不妊治療休暇制度は存在しないものの、独自に不妊治療と仕事の両立支援制度を導入する企業が徐々に増えています。しかし、その取り組みは十分とは言えないのが現状です。
▼参考：厚生労働省 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル
不妊治療休暇の重要性
現在、日本では約4.4組に1組の夫婦が不妊治療を受けており、2022年には生殖補助医療によって誕生する子どもは10人に1人という状況です。不妊治療を必要とする夫婦は年々増加傾向にあり、働きながら治療を受ける方も多く存在します。
企業にとって不妊治療の理解は、優秀な人材の定着や働きやすい職場環境の構築に直結する重要な課題となっています。適切な支援制度があることで、従業員は安心して治療に専念でき、結果的に企業の生産性向上にもつながります。
不妊治療とは？治療の種類と期間の目安
不妊治療は、主に「一般不妊治療」と「生殖補助医療」の2つに大別され、それぞれ治療期間や通院頻度が異なります。
一般不妊治療
一般不妊治療には、タイミング法や人工授精などがあります。まず不妊の原因を調べる検査から始まるため、治療開始まである程度の時間を要します。
- 原因の検査・探索：最短で2か月程度
- タイミング法：約3か月
- 人工授精：約3か月
これらを合わせると、一般不妊治療では半年から1年程度の期間を見込んでおく必要があります。治療方法が多岐にわたるため、個人の状況によって期間は大きく変動します。
生殖補助医療（体外受精・顕微授精）
体外受精や顕微授精などの生殖補助医療は、より高度な治療技術を用いた方法です。一般不妊治療と比較して、治療スケジュールがある程度決まっているという特徴があります。
1回の治療サイクルは、『検査・準備期間→排卵誘発→採卵・受精→胚移植』の流れで進みます。
このプロセス全体で、最短約3か月、一般的には約6か月程度の期間を要します。ただし、1回で結果が出るとは限らず、複数回のサイクルを繰り返す方も多くいます。
不妊治療と仕事の両立の難しさ
不妊治療と仕事の両立が困難とされる理由は、以下のような治療の特殊性にあります。これらの困難さを理解した上で、適切な支援策を講じる必要があります。
◎予測困難な通院スケジュール
不妊治療の大きな特徴は、通院日程を事前に確定することが難しい点です。特に一般不妊治療では、女性の月経周期（25日～38日程度）に合わせて検査や治療を実施するため、「来週の火曜日に通院」といった具体的な予定を立てにくい状況があります。
生殖補助医療においても、排卵誘発剤への身体の反応によって通院回数が変動するため、月に数回から10回程度と幅があります。このような予測困難性が、仕事の調整を困難にする主要因となっています。
▼出典：厚生労働省 不妊治療のスケジュール
◎通院にかかる時間的負担
1回の診療時間は治療内容によって大きく異なります
- 一般不妊治療：1～2時間程度（2〜6日/月経周期）
- 生殖補助医療：1～3時間程度（4〜10日/月経周期）
- 特殊な処置（採卵、精巣内精子採取術など）：半日～1日
ただし、これらは診療時間のみであり、実際には待ち時間も含めて数時間を要することが珍しくありません。混雑している医療機関では、さらに長時間を要する場合もあります。
◎身体的・精神的な負担
不妊治療はさまざまな負担を伴います。特にホルモン療法を受ける女性は、薬剤の影響により以下のような症状が現れることがあります
- 腹痛、頭痛
- めまい、吐き気
- 情緒の不安定
- 疲労感
これらの症状により、通院翌日以降も体調が優れず、通常業務に支障をきたす可能性があります。また、治療の結果に対する不安や、周囲への配慮からくる精神的ストレスも大きな負担となります。
◎男性への影響も考慮が必要
不妊治療は女性だけの問題ではありません。男性も以下のような状況に直面します
- パートナーの周期に合わせた通院への同行
- 検査や治療への参加
- 精神的なプレッシャーやストレス
男性従業員についても、急な休暇取得や早退の必要性が生じる可能性を考慮が求められます。
不妊治療を行う社員の実態
厚生労働省の最新調査から見える現状をご紹介します。
◎4人に1人が仕事との両立に困難を感じている
不妊治療と仕事の両立状況については、「両立している」とした者は55.3%である一方、「両立できなかった」とした者は26.1%となっています。具体的には、仕事を辞めた（10.9%）、雇用形態を変えた（7.8%）、治療を辞めた（7.4%）など、4人に1人が何らかの困難を経験しています。
▼出典：厚生労働省 仕事と不妊治療の両立状況
◎最大の課題は「時間調整の難しさ」
両立困難の理由として最も多いのが、「通院の時間調整が難しい」（49.3%）でした。不妊治療は月経周期に合わせた急な通院が必要で、待ち時間も読めないため、仕事との調整が困難になることがその要因です。
また、「精神面での負担」（44.8%）、「体調・体力面での負担」（40.3%）も上位に挙がっており、治療による身体的・精神的な影響も大きな障壁となっています。
◎約半数が職場にオープンにしていない
「一切伝えていない」とした者が47.1%と最も多く、職場での開示に躊躇する現状があります。理由として「周囲に気遣いをしてほしくない」「うまくいかなかった時に居づらい」などが挙げられ、職場で不妊治療について話しにくい雰囲気があることがうかがえるでしょう。
◎社員が求めるのは休暇制度と取りやすい環境
社員が希望する支援として、「不妊治療に利用可能な休暇制度」（20.8%）と「現状ある制度を取りやすい環境作り」（20.1%）が最多となりました。時間単位の有給休暇やテレワークなど、柔軟な働き方への要望も高くなっています。
これらの実態から、不妊治療を行う社員への支援は、企業にとって避けて通れない課題であることが分かります。適切な制度整備により、優秀な人材の定着と働きやすい職場環境の実現が求められています。
▼参考：厚生労働省 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル
企業が不妊治療休暇を導入するメリット
企業が不妊治療休暇を導入することで、従業員の健康とワークライフバランスを支援し、離職防止や人材定着につながるほか、企業のイメージ向上や多様な働き方推進にも寄与します。
離職防止・従業員の定着促進
不妊治療と仕事の両立支援を行うことで、「仕事を辞めざるを得ない」といった離職リスクを軽減できます。制度を設けている企業では、サポートの意図が明確に伝わり、従業員の安心感につながります。
企業イメージ向上・採用力強化
不妊治療支援などを福利厚生として整備することで、ダイバーシティや健康経営への意識の高さを示せます。「くるみんプラス」認定企業であれば、求人や広告でそのマークを活用でき、魅力ある職場とアピールできます。後半で「くるみんプラス」についてご紹介します。
業務効率・有給取得率の向上
時間単位年休やフレックスタイムなど柔軟な制度導入により、有給取得率が高まり、業務効率の向上も期待できます。たとえば、時間単位年休の導入により、少しの時間単位で休みが取得しやすくなり、日々の通院にも対応しやすくなります。
従業員のメンタルヘルス改善と生産性向上
不妊治療は身体的・精神的負担が大きいため、支援制度があることでストレス軽減やワークライフバランスの向上が期待でき、結果として従業員の満足度や生産性の向上につながります。
不妊治療休暇の例
ここでは、実際に導入されている代表的な休暇制度の種類とその特徴をご紹介します。
時間単位・半日単位の特別休暇
年間5〜10日程度を目安とした特別休暇を設け、時間単位や半日単位で取得できるようにする制度です。多くの企業では「ファミリーサポート休暇」「ライフケア休暇」など汎用的な名称を採用し、不妊治療以外の家庭事情にも利用できるよう配慮されています。
主なメリット
- 通院負担の軽減：短時間の通院にも柔軟に対応可能
- 取得のしやすさ：有給休暇を温存できるため心理的負担が少ない
- プライバシー保護：目的を特定せずに利用できる
東京都では「ファミリー休暇」として年間5日の特別休暇制度を設けており、不妊治療を含む家族の健康管理に幅広く活用できるモデル事例として注目されています。一般不妊治療の通院頻度（月2〜6日程度）を考慮すると、このレベルの日数設定が実用的といえます。
積立有給休暇の活用
積立有給休暇とは、失効する予定の有給休暇を一定期間積立てておき、不妊治療をはじめとする特別な治療や介護・看護に利用できるようにする制度です。通常20〜50日程度の上限が設定されることが多く、長期的な治療にも対応できます。
主なメリット
- 休暇日数の確保：まとまった日数を確保できるため安心感が高い
- コスト抑制：既存の有給休暇の有効活用で新たなコストが発生しない
体外受精などの生殖補助医療では、1回の治療サイクルで4〜10日程度の通院が必要になるため、積立休暇があることで治療計画が立てやすくなります。また、複数回の治療を想定した場合も、社員にとって大きな安心材料となるでしょう。
長期休暇・休職制度
長期休暇・休職制度とは、高度生殖補助医療（体外受精・顕微授精など）に対応するため、連続数週間から最長1年程度の休職を認める制度です。日本航空の「高度医療休職制度」のように、不妊治療に特化した休職制度を設ける企業も増えています。
この制度では、以下の要素を組み合わせることで社員の安心感が高まります。
- 社会保険料の一部補助：経済的負担の軽減
- 在籍権の保障：復職への不安軽減
- 復職時のサポート体制：スムーズな職場復帰を支援
体外受精や顕微授精は身体的・精神的負担が大きく、集中的な治療が必要な場合があります。そうした場合に、仕事のことを気にせず治療に専念できる環境を提供することで、治療効果の向上も期待できるでしょう。
フレックス勤務・テレワーク併用型
フレックス勤務・テレワーク併用型とは、不妊治療の通院日に限定して、時差出勤や在宅勤務を可能にする制度です。休暇を取得せずに治療と仕事を両立できるため、業務継続性を重視する企業に適しています。
主なメリット
- 休暇取得を減らせる：限りある有給休暇を温存できる
- 業務継続性確保：完全に業務を止める必要がない
運用例
- 通院日の朝は10時出社、夕方の診察後は在宅で業務継続
- 採卵日は午前在宅勤務、午後通院、翌日は体調に応じて勤務調整
- 月経周期に合わせた柔軟な勤務時間の設定
特に、待ち時間が読めない不妊治療の特性を考えると、テレワーク環境があることで時間を有効活用できるメリットは大きいといえます。
▼参考：厚生労働省 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル
不妊治療支援の企業事例
さまざまな規模・業種の企業による実践例とその運用上の工夫を簡単にご紹介します。
不妊治療休暇を導入した企業のケース
大手企業の本格的な支援制度
・オタフクソース株式会社では、不妊治療または生理による体調不良のために月1日の特別有給休暇を設けています。1時間単位で利用でき、さらに不妊治療のための短時間勤務制度（8時間→7時間または6時間）や最長1年6か月の休職制度まで用意されています。
・メルクグループジャパンでは「Yellow Leave」として年次有給休暇とは別に月1回の有給休暇を設置。高度不妊治療について315万円まで助成する「Yellow Benefit」制度も併設し、包括的な支援を実現しています。
中堅企業の工夫ある制度設計
・小柳建設株式会社（従業員約220人）では「ファミリーサポート休暇制度」として年間31日（うち1日有給）を上限に、時間単位での取得を可能にしています。2親等以内の家族の不妊治療も対象とし、使途を示す必要がないため、プライバシーが守られる設計となっています。
・日本発条株式会社では失効年次有給休暇を50日まで積立可能とし、不妊治療目的でも利用できるようにしています。診断書に代えて「不妊治療連絡カード」による申請も認めており、利用者の負担軽減を図っています。
実際の運用課題と工夫点
プライバシー保護への配慮
・大林組では不妊治療費の補助金制度について、上司を通さず本人から共済会に直接申請する仕組みを採用。「周囲に知られずに制度が利用できて有難い」との利用者の声があがっています。
・オタフクソースでは、制度周知の際に一般的な統計データを用いて社内に情報発信し、個人を特定されない形で制度の必要性を説明する工夫を行いました。
職場理解の促進
・小柳建設では不妊治療との両立に係る研修を3段階で実施しています。まず人事総務部門、次に管理職・リーダー層、最後に一般従業員層と段階的に理解を深める取り組みが効果的でしょう。
・メルクグループジャパンでは年1回の「Yellow Supportレクチャー」を実施し、社員のエンゲージメント向上に貢献。「社内でファミリープランニングの話がしやすくなった」との声も寄せられています。
不妊治療と仕事の両立支援のための助成金
不妊治療と仕事の両立支援制度を導入する際、大きな支えとなるのが各種助成金制度です。国や自治体では、積極的に支援制度を整備する企業に対して助成金を支給しており、制度導入時の負担軽減に活用できます。
「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」
「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」は、厚生労働省が実施する両立支援等助成金の一つです。不妊治療や月経、更年期といった女性特有の健康課題に対応し、仕事との両立を支援する職場環境を整えた中小企業に対して支給されます。
- 不妊治療のための両立支援制度を5日（回）利用：30万円支給
- 月経に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用：30万円支給
- 更年期に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用：30万円支給
この制度では、不妊治療に関する支援が手厚く設定されているのが特徴です。単に休暇制度を設けるだけでなく、実際に制度を利用する従業員への支援として、具体的な経費補助が受けられます。
活用のメリット
- 導入コストの軽減：制度整備にかかる初期費用を大幅に抑制
- 従業員への直接支援：休暇制度利用者への経済的サポート
- 段階的導入の促進：まずは不妊治療から始めて、他の健康課題へも拡大可能
詳しい制度内容は、厚生労働省の公式ページからご確認いただけます。詳細な概要、支給条件、申請手順などは以下のリンクからご確認ください。
▼参考：厚生労働省 両立支援助成金について
自治体（例：兵庫県）の支援金制度
国の制度に加えて、自治体独自の支援制度も充実してきています。各自治体が地域の実情に応じた支援制度を整備しており、企業にとって活用しやすい制度が増えています。
兵庫県では、企業が健康づくりを推進するために「健康づくりチャレンジ企業」として登録し、従業員の健康を支援するための制度を整備することで、一律10万円の支援金を交付しています。この支援金は、不妊治療休暇制度の導入や社内での周知活動、そして研修の実施に活用できます。以下で具体的な内容を紹介します。
◎支給条件
支援金を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 企業が「健康づくりチャレンジ企業」として登録していること
- 就業規則に不妊治療休暇制度を整備していること
- 制度について社内で周知活動を実施していること
◎支給額
支給される支援金は、企業ごとに一律10万円です。
◎活用範囲
支給された10万円は、企業が健康づくりに関連した活動を行う際に以下の用途で活用できます。
- 広報活動：制度や健康支援の周知活動
- 制度整備：就業規則の改定や新たな制度設計にかかる費用
- 研修実施：管理職や従業員向けの健康啓発研修の実施費用
この支援金を活用することで、企業は従業員の健康支援環境を整備し、働きやすい職場づくりを推進できます。
▼参考：兵庫県 健康づくりチャレンジ企業
くるみんプラスとは？
「くるみんプラス」は、企業が従業員の多様なライフステージに対応するために、不妊治療支援や治療と仕事の両立支援を積極的に導入していることを示す認定です。2022年4月から新たに加わったこの認定は、従来の「くるみん認定」に加えて、より広範なライフイベントへの対応が求められます。
くるみんプラス認定企業では、社員は治療と仕事のバランスを取りやすくなり、精神的ストレスが軽減されます。また、研修や啓発活動を通じて、職場全体でサポートが強化されています。社員が安心して働ける環境を提供することで、企業にとっても大きなメリットがあります。くるみんプラス認定を受けた企業は、健康経営を実践していることが社会的に認められ、企業イメージが向上します。これにより、優秀な人材の採用や定着が進み、競争力が強化されます。また、社員の健康を守ることで業務効率や生産性が向上し、企業の業績にも好影響を与えることが期待されます。
企業が「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」の取得には、以下の4つの必須要件を満たす必要があります。
- 休暇＋柔軟な働き方制度
◉年休とは別枠で不妊治療のための休暇を設ける（名称は自由）
◉半日・時間単位休暇、フレックスタイム制度、テレワーク等を導入
2. 方針の策定と周知
◉不妊治療と仕事の両立支援に関する方針を明文化し、全従業員に周知
3. 研修・啓発の実施
◉年に1回以上、不妊治療と仕事の両立に関する教育や研修を実施
4. 相談窓口（担当者）設置
◉両立支援担当者を選任し、従業員に社内で周知
これらの4つの要件を満たすことが「くるみんプラス」認定に必要不可欠な条件となります。
▼参考：厚生労働省 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル
まとめ
不妊治療と仕事の両立支援は、従業員の安心感と企業の生産性向上に直結します。
民間企業においては任意の制度ですが、不妊治療を仕事の両立に悩んでいる従業員は少なくありません。企業へのメリットを踏まえて、導入を検討してみてください。
Wellflowは、企業の実情に合わせた不妊治療支援制度の設計から運用、効果測定まで一貫してサポート。正しい知識提供や専門カウンセラーによる相談対応を通じ、従業員が治療に専念できる環境を整えます。健康経営の推進と不妊治療支援をWellflowと共に実現し、優れた人材の定着をサポートします。
詳細やご相談はお気軽にお問い合わせください。
