健康経営アドバイザーとは|資格の取り方、エキスパートとの違いと企業での活かし方

2025年 7月 16日

最終更新日:2026年11月5日

健康経営アドバイザーとは、東京商工会議所が経済産業省の委託を受けて2016年に始めた研修・認定制度で、健康経営の必要性を伝え、社内の取り組みに必要な情報を提供し、実践のきっかけをつくる「普及・推進者」と位置づけられています。eラーニングで受講し、効果測定で7割以上正答すると認定されます。

上位の認定として、中小企業の課題の抽出から改善提案、計画の策定までを支援する「健康経営エキスパートアドバイザー」があります。

この記事では、2つの認定の違いと取り方、更新の条件、健康経営優良法人の申請との関係、企業での活かし方を、東京商工会議所と経済産業省の資料にもとづいて整理します。

健康経営アドバイザーとは

健康経営アドバイザーは、企業が従業員の健康を経営戦略の一環として重視し、健康経営を実践するための推進役・サポーターです。

項目健康経営アドバイザー健康経営エキスパートアドバイザー
位置づけ健康経営の普及・推進者中小企業の課題抽出・改善提案・計画策定を支える実践支援の専門人材
受講資格制限なし(東京商工会議所の会員でなくてもよい)アドバイザーの認定に加え、所定の資格(中小企業診断士、社会保険労務士、産業医、保健師など)か、概ね1年以上の実務経験
認定の方法eラーニング受講後の効果測定(IBT)で7割以上正答知識確認テスト(CBT、50問・80点以上)、オンラインのワークショップ、健康経営診断報告書の提出
有効期間2年(更新は研修の再受講)2年(研修動画3講座以上の修了と更新テスト)
認定者数(2023年)17,138人2,403人

(出典:東京商工会議所「健康経営アドバイザー」「健康経営エキスパートアドバイザー」、経済産業省「これからの健康経営について」2025年4月。認定者数は東京商工会議所の提供資料(2023年7月)。現在の東京商工会議所のサイトは、アドバイザーの延べ受講者を「10万人以上」としています)

健康経営アドバイザーを設置する目的は、以下の2つです。

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  • 健康経営の普及と推進:健康経営アドバイザーは、健康経営の必要性やメリットを企業内外に伝え、健康経営の取り組みを広めることを目的に設置されます。
  • 健康経営人材の育成:企業が自律的に健康経営を進められるよう、専門知識を持つ人材を育成し、社内での実践をサポートします。 

健康経営アドバイザーの仕事内容・役割

健康経営アドバイザーは、社員の健康を支え、企業の健康経営を進める専門家です。

ここでは、具体的な仕事内容と役割を紹介します。

健康経営アドバイザーの基本的な仕事内容

健康経営アドバイザーは、従業員の健康課題や組織の状況を把握し、適切な健康施策を設計・実行する役割を担います。

健康診断やストレスチェックなどのデータをもとに課題を整理し、現場の実情に合った取り組みを立案します。

また、施策の定着を図るため、社内への啓発活動や管理職への研修なども行います。

企業内の健康経営推進の要としての役割

企業が健康経営を継続的に進めるには、現場と経営層をつなぐ調整役が不可欠です。

健康経営アドバイザーは、社内外の関係者と連携しながら、取り組みの効果を検証し、必要に応じて改善提案を行います。

また、施策の成果や数値的な根拠を経営層に報告し、組織的な支援体制の構築にも貢献します。

健康経営アドバイザーの導入メリット

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健康経営アドバイザーを導入すると、企業は健康経営を効率的かつ効果的に進められます。主なメリットを簡単に紹介します。

健康課題を見える化できる

健康経営アドバイザーは、健診結果やストレスチェックの分析などを行い、従業員の健康状態や組織の課題を“見える化”してくれます。

漠然としていた健康課題を数値でリアルに把握できるようになるため、課題の優先順位を明確にし、施策に取り組みやすくなります。具体的な目標に向けたスケジュール進行や的確なリソース配分も可能です。

専門的な助言が得られ社内体制の強化につながる

健康経営アドバイザーを導入する最大のメリットは、社内に専門的な視点が加わり、健康経営の推進体制が強化されることです。

というのも、アドバイザーは従業員の健康課題に応じた施策や制度を提案し、企業ごとの実情に合わせた取り組みを設計できるからです。

たとえば、「メンタルヘルス対策が手薄」「健康診断の受診率が低い」など、現場でよく見られる課題に対して、具体的な改善策や制度整備のアドバイスを受けることができます。また、施策実施後の効果測定や改善提案も支援してもらえるため、PDCAサイクルを自然に社内に根づかせることができます。

こうした外部の専門的な視点が加わることで、組織全体としての健康経営の質が向上し、持続可能な体制の構築が期待できるのです。

生産性とエンゲージメントの向上が見込みる

健康経営アドバイザーの支援を受けることで、従業員の生産性やエンゲージメントの向上が期待できます。

なぜなら、アドバイザーによる適切な健康施策の導入により、社員一人ひとりが自分の体調を管理しやすくなり、欠勤・長期休業・離職などのリスクを未然に防ぐことができるからです。

たとえば、メンタル不調の早期発見や、生活習慣病予防に向けた具体的なアプローチが整備されることで、社員が安心して働ける環境が整い、業務への集中力やモチベーションも高まります。その結果として、チーム全体の業務効率や成果が向上し、企業の生産性アップに直結します。

「健康経営優良法人」取得をサポートしてもらえる

健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定要件に、アドバイザーの関与は含まれていません。申請書でも、健康づくり担当者には「特定の資格や研修の修了を求めるものではありません」と明記されています。一方で、経済産業省の「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック」(2026年8月)は、健康課題の抽出から改善提案、認定申請のサポートまでの相談先として、エキスパートアドバイザーを挙げています。

認定の全体像と申請の流れは「健康経営優良法人2027|認定基準と申請の全工程」にまとめています。

企業ブランディングや採用力の強化

健康経営アドバイザーの支援を受けて取り組みを発信することで、企業のブランディングや採用力の強化につながります。

というのも、健康経営は「社員を大切にする会社」という好印象を生み出し、企業イメージを大きく高める効果があるからです。

特に若年層の求職者は、給与面だけでなく働きやすさや福利厚生の充実度を重視する傾向があり、健康経営に積極的な姿勢を打ち出すことで、同業他社との差別化が図れます。

たとえば、採用説明会や求人ページにおいて「健康経営優良法人」の認定や具体的な取り組み内容を紹介することで、応募者からの信頼感や共感を得やすくなります。

中小企業でも健康経営に取り組める

健康経営アドバイザーの活用により、中小企業でも無理なく健康経営に取り組むことが可能です。

東京都内の中小企業は、東京商工会議所が東京都から受託している職域健康促進サポート事業で、診断士・社労士・保健師などの専門家の派遣を無料で受けられます(通常5回、従業員アンケートを2回実施した場合は最大7回)。健康経営優良法人の認定に向けたサポートも受けられます。

このように、限られた人員や予算でも着実に健康経営を推進できる点は、中小企業にとって大きなメリットと言えるでしょう。

健康経営アドバイザーの活かし方

健康経営アドバイザーは、研修の修了で得る認定です。企業での活かし方は、社員が認定を取る、外部の有資格者に業務委託で支援を頼む、認定を持つ人を採用する、顧問として継続的に関わってもらう、の4つに分かれます。

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自社社員に資格を取らせる(社内育成)

コストを抑えつつ、自社内に健康経営の知見を根付かせたい企業には、社員に「健康経営アドバイザー」資格を取得させる方法が有効です。

実務を担う人事・総務部門の社員に資格取得を促すことで、日常業務と連携しながら健康施策を継続的に推進できます。

  • メリット: 社内に知識を蓄積でき、実務との連携がしやすく、PDCAも回しやすい。
  • 留意点: 資格取得の時間や費用、モチベーション支援が必要。

業務委託で外部のアドバイザーを活用

外部の有資格者と業務委託契約を結び、健康経営の企画や施策設計を支援してもらう方法もあります。この形態では、短期間で専門的なノウハウを導入できるだけでなく、必要なときだけ依頼できるためコストコントロールがしやすいのも特徴です。

  • メリット: 専門性の高いアドバイスが短期で得られ、柔軟な契約も可能。
  • 留意点: 社内の理解浸透に時間がかかる場合や費用が割高になる場合もある。

なお、東京商工会議所は、エキスパートアドバイザーの認定をもって支援先企業への斡旋や紹介は行っていません。外部の有資格者に依頼する場合は、支援の範囲と役割分担を契約で確かめておきます。

正社員として採用

社内に継続的な推進体制を築くために、認定を持つ人を正社員として採用する方法もあります。ただし認定は研修の修了を示すもので、実務経験を証明するものではありません。採用の際は、健康施策の企画や効果検証の経験を具体的に確かめます。

専任担当として中長期的な視点での施策展開や、従業員との信頼関係構築が可能になります。

  • メリット: 長期的な視点で戦略的に健康経営を推進でき、社内浸透もしやすい。
  • 留意点: 採用ハードルが高く、採用後も定着支援が必要。

顧問契約(外部専門家の伴走支援)

経営戦略に連動する健康経営を実現するためには、外部の専門家と顧問契約を結び、継続的に伴走支援を受けるのも一つの方法です。

経営層との連携や、企業ビジョンに基づく長期的な施策設計に強みを持つプロフェッショナル人材が、戦略立案から現場支援まで幅広くサポートします。

  • メリット: 長期的に相談・改善ができ、社内の成長もサポートしてもらえる。
  • 留意点: 契約内容の明確化や役割分担の整理が重要。

健康経営アドバイザーの資格取得方法

健康経営アドバイザーには、2種類の資格があり、それぞれ難易度が異なります。

ここでは、健康経営アドバイザーの資格取得を目指す人に向けて、資格取得の方法や難易度、更新方法など解説します。

健康経営アドバイザー資格の種類とレベル

健康経営アドバイザーには、主に以下の2つのレベルがあります。

  • 健康経営アドバイザー(初級)

 → 健康経営の基本的な知識を学び、社内での啓発活動や情報発信を担う人材向け

  • 健康経営エキスパートアドバイザー(上級)

 → 中小企業の課題の抽出から改善提案、計画の策定までを支援する人材向け。アドバイザーの認定と、所定の資格または実務経験が受験の条件です

エキスパートアドバイザーの受験にはアドバイザーの認定が必要なため、まずアドバイザーから取得します。

健康経営アドバイザー資格(初級)取得の流れと難易度

健康経営アドバイザー資格(初級)は、以下の流れで取得できます。

1. マイアカウント作成

2. 申込・受講料支払い

3. 動画視聴(e-learning)

4. 効果測定(IBT)

5. 認定証ダウンロード

講座と試験はすべてオンラインで完結するため、在宅勤務中でも取得しやすい点が特徴です。

効果測定(IBT)で7割以上正答すると認定されます。指定の日程内なら何度でも受験でき、受講できる期間は決済完了から120日間です。

資格取得のハードルは低めで、社内教育としても導入しやすい設計です。

健康経営エキスパートアドバイザー(上級)取得の流れと難易度

健康経営エキスパートアドバイザーの認定は、知識確認テスト(多肢選択式50問・90分、全国のテストセンターで受けるCBT、80点以上で合格)、オンラインで1日かけて行うワークショップ、別の事例企業についての健康経営診断報告書の提出、の順に進みます。東京商工会議所の流れは次のとおりです。

1. 申込・受講料支払い

2.知識確認テスト受験

3. 合格後、ワークショップ受講

4. ワークショップ内効果測定合格で認定

第16回の合格率は、知識確認テストが59.6%(834名受験)、ワークショップが92.6%でした(東京商工会議所の公表値)。

健康経営アドバイザー資格の受講費用

  • 健康経営アドバイザー資格(初級)

8,800円(税込、2026年11月時点) ​​※テキスト、動画受講、IBT受験料を含む

  • 健康経営エキスパートアドバイザー(上級)

 テキストあり(予習問題集付き) 7,700円

 テキストなし(予習問題集付き) 5,500円

       +

 ワークショップ研修受講料 22,000円

受講料は新規・更新とも同じで、5名以上なら団体で申し込めます。最新の料金は東京商工会議所の公式ページで確認してください。

健康経営アドバイザー資格の有効期限と更新制度

  • 健康経営アドバイザー資格(初級)

 認定日から2年間

 2年ごとに再度同じ研修プログラムを受講し、効果測定に合格する必要あり

  • 健康経営エキスパートアドバイザー(上級)

 2年間(ワークショップ修了証に記載)

 研修動画を3講座以上修了し、更新テスト(50問、80点以上)に合格する必要あり

▼参考:東京商工会議所 健康経営アドバイザー(初級)公式ページ

▼参考:東京商工会議所 健康経営エキスパートアドバイザー(上級)公式ページ

まとめ

健康経営アドバイザーは、東京商工会議所が2016年から行う研修・認定制度で、上位にエキスパートアドバイザーがあります。健康経営優良法人の認定要件ではありませんが、社内の推進役の育成や、外部の支援を受ける際の目安として使えます。

健康経営の全体像は「健康経営とは?定義と健康経営優良法人2027の仕組み、始め方を解説」で整理しています。

Wellflowは、健康課題のサーベイの実施からデータ分析、施策の提案、実施後の効果検証まで、健康経営優良法人の認定取得も含めて支援しています。


よくある質問