ホワイト500とは|健康経営優良法人2027の認定要件と、大規模法人との違い

2025年 8月 27日

最終更新日:2026年11月5日

ホワイト500とは、健康経営優良法人の大規模法人部門で、健康経営度調査の評価が上位500位以内の法人に付く冠です。認定法人一覧(2026年5月12日現在)では、健康経営優良法人2026の大規模法人部門3,761法人のうち501法人がホワイト500でした。ホワイト500になるには、大規模法人部門の認定要件に加えて5つの必須項目を満たし、評価結果の開示に同意する必要があります。

この記事では、ホワイト500の決まり方、健康経営優良法人2027の認定要件で大規模法人部門に加わる条件、申請の日程を、経済産業省と認定事務局の資料にもとづいて整理します。

健康経営優良法人「ホワイト500」とは?

経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」とは

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです(経済産業省)。健康経営優良法人認定制度は、こうした取り組みを行う法人を「見える化」するために経済産業省が2016年度に創設した制度で、日本健康会議が認定しています。

「ホワイト500」の定義と大規模法人における位置づけ

ホワイト500は、大規模法人部門に申請した法人のうち、健康経営度調査の回答から算出される健康経営度が上位500位以内で、ホワイト500の認定要件を満たした法人に付きます。順位で決まるため、要件を満たしていても500位に入らなければ、ホワイト500ではない健康経営優良法人(大規模法人部門)として認定されます。

区分決まり方2026年の数
健康経営銘柄東京証券取引所の上場企業から、健康経営度が上位500位以内などの条件で選定28業種44社
ホワイト500大規模法人部門で健康経営度が上位500位以内、かつホワイト500の要件を満たす501法人
健康経営優良法人(大規模法人部門)大規模法人部門の認定要件を満たす3,761法人(ホワイト500を含む)
ブライト500・ネクストブライト1000中小規模法人部門の上位500法人と、501〜1500位の法人中小規模法人部門全体で23,077法人

(出典:経済産業省「健康経営優良法人2026」認定法人の発表、2026年3月9日。健康経営優良法人認定事務局「認定法人一覧」2026年5月12日現在)。中小規模法人部門の上位認定は「ブライト500とは|健康経営優良法人2027の認定要件とネクストブライト1000との違い」で解説しています。

「ホワイト500」に認定される5つのメリット

企業イメージの向上とブランド力強化

「ホワイト500」に認定されると、経済産業省の公式ウェブサイトで企業名が公表される他、認定企業専用のロゴマークの使用が許可されます。このロゴマークは、会社のパンフレット、名刺、ホームページ、さらには採用サイトなど、さまざまな場面で利用でき、求職者や顧客、取引先、そして投資家といったステークホルダー全体に「従業員の健康を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる優良法人」であることを分かりやすくアピールできます。

多くの認定企業が、プレスリリースを通じて「〇年連続で認定」といった形でこの成果を積極的に発信しています。これは、ステークホルダー、特に顧客や求職者に対して、「この企業は一貫して従業員を大切にしている」という揺るぎないメッセージを送り、長期的な企業価値の向上に貢献する重要なブランド資産となっていることを示唆しているのでしょう。

優秀な人材の確保と離職率の低下

現代の求職者は、給与や仕事内容だけでなく、働きやすい職場環境を重要な判断基準としています。ホワイト500に認定されているということは、「社員への思いやりがある会社」であることの客観的な証明となり、安心して長く働き続けられる職場であることを強力にアピールできます。

育児や介護との両立支援、ワークライフバランスを重視した働き方を推進する取り組みは、従業員の離職防止にも直接的に役立ちます。経済産業省の調査でも、健康経営度の高い企業ほど離職率が低い傾向にあることが示唆されています。また、健康経営度調査を分析すると、「従業員の働きがいの向上」や「人材の確保」を経営課題として健康経営を推進する企業が多いことが分かっています。このことから、健康投資が、単なる福利厚生ではなく、企業の持続的な成長に不可欠な「人的資本投資」として認識されている証拠だと言えるでしょう。

企業全体の生産性と業績の向上

従業員の健康状態が良好であれば、モチベーションやエンゲージメントが高まり、パフォーマンスの向上に繋がります。これにより、心身の不調によってパフォーマンスが低下する「プレゼンティーズム」を改善し、企業全体の生産性向上を図ることができます。

株価上昇や融資における優遇措置

健康経営に取り組む企業は、長期的な成長が期待できる企業として投資家からも高く評価される傾向にあります。経済産業省の資料によると、「健康経営銘柄」に選定された企業の平均株価は、TOPIX(東証株価指数)を上回る形で推移していることが分かっています。このような高い社会的評価は、金融機関からの融資においても有利に働く可能性があります。従業員の健康を大切にする姿勢は、企業が安定した事業基盤と持続可能性を持っていることの証明となり、信用力の向上につながるでしょう。

従業員のエンゲージメント向上と働きがいの創出

従業員が「会社が自分の健康を気遣ってくれている」と感じることは、会社への信頼感と帰属意識を高めます。これにより、従業員は「この会社で長く働き続けたい」「もっと会社に貢献したい」という前向きな気持ちを持つようになり、働きがいの向上に繋がります。このような内発的なモチベーションは、組織全体の活性化をもたらし、イノベーションや生産性の向上といった好循環を生み出すでしょう。

ホワイト500の認定要件(健康経営優良法人2027)

健康経営優良法人2027(大規模法人部門)の認定要件は、経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメントの5つの大項目で構成されています。大規模法人として認定されるには「必須」の項目をすべて満たし、評価項目①〜⑰のうち14項目以上を実施する必要があります。ホワイト500には、これに次の条件が加わります。

大規模法人部門の要件に加わる5つの必須項目

項目主な設問(令和8年度)大規模法人ホワイト500
従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示Q18SQ3-必須
他社からの派遣社員等や家族への健康支援Q20(a)またはQ20(b)-必須
①トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいることQ21(a)およびQ21(b)評価項目の一つ必須
健康経営推進に関する経営レベルの会議での議題・決定Q23-必須
従業員への健康経営の理解・促進Q30・Q31-必須

評価項目は、大規模法人が①〜⑰のうち14項目以上なのに対し、ホワイト500では①が必須になったうえで、②〜⑰のうち14項目以上が求められます。さらに、健康経営度調査のQ6で評価結果等の開示に同意していることが条件です。開示不可を選ぶと、評価結果が500位以内でも、ホワイト500ではない優良法人の認定になります。

派遣社員等への支援と家族への支援は、令和8年度はどちらか一方で足りますが、令和9年度からは双方が必須になる予定と示されています。評価項目には「④50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施」も含まれており、2028年4月の義務化に先立って評価の対象になっています。

(出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2027(大規模法人部門)認定要件」、経済産業省「令和8年度 健康経営度調査票(サンプル)」)

申請の日程と、ホワイト500を狙う準備

健康経営優良法人2027の申請は、大規模法人部門が2026年8月17日から10月9日17時まで受け付けられ、すでに締め切られています。認定法人は2027年3月に発表される予定です。健康経営優良法人2028の申請も、例年どおりなら2027年8月ごろに始まります。申請の全工程は「健康経営優良法人2027|認定基準と申請の全工程」、令和8年度の調査票の変更点は「令和8年度 健康経営度調査の変更点|女性の健康がテーマ別ベストプラクティスの選定対象に」、不認定になりやすい点は「健康経営優良法人に落ちる理由トップ7と申請前チェックリスト」にまとめています。

ホワイト500を狙うなら、先に手を付けたいのは、派遣社員等・家族への支援と、グループ会社・取引先への普及の実績づくりです。どちらも申請の直前には作れず、Q21は(a)と(b)の両方が必要です。女性の健康の設問への備えは「健康経営度調査「女性の健康」設問チェックリスト」にまとめています。

まとめ

ホワイト500は、健康経営優良法人(大規模法人部門)のうち健康経営度が上位500位以内の法人に付く冠です。健康経営優良法人2027では、大規模法人の要件に加えて、パフォーマンス指標の開示、派遣社員等・家族への支援、トップランナーとしての普及、経営レベルの会議、従業員への理解促進の5項目が必須で、評価結果の開示への同意も条件になります。

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