ブライダルチェック費用を企業が補助する意味と設計法

ブライダルチェック・妊活検診の費用を福利厚生として補助する企業が増えています。保険適用外で数万円かかることも珍しくないこれらの検査を、企業が補助することにはどのような意味があるのでしょうか。

結論から言うと、企業補助は自治体助成の対象外となるケース(独身者・男性単独での受診等)を補うと同時に、女性活躍推進・健康経営優良法人の評価軸とも接続する施策です。本記事では、ブライダルチェック・妊活検診の位置づけから、自治体助成との役割分担、企業が制度設計時に押さえるべき論点まで解説します。

ブライダルチェック・妊活検診とは何を指すか

ブライダルチェックや妊活検診は、婚姻・妊娠を控えた男女が受ける、生殖機能や感染症の有無等を確認するための検査です。多くは保険適用外の自由診療にあたり、検査項目によっては数万円の費用がかかります。

ここで押さえておきたいのは、これらの検査が「妊活中の人だけ」を対象にした検査とは限らないという点です。婚姻・妊娠を具体的に考えている段階でなくても、自身の体の状態を早期に把握しておくというライフプラン全般に関わる位置づけとしても捉えられます。企業が補助制度を設計する際は、対象を「不妊治療中の従業員」に限定しない設計も選択肢の一つになり得ます。

なぜ今、企業が費用補助を検討するのか

企業がブライダルチェック・妊活検診への費用補助を検討する背景には、女性活躍推進・健康経営優良法人といった認定制度の評価軸との関係があります。健康経営優良法人の認定では、女性特有の健康課題への配慮が評価項目の一つとなっており、検診費用の補助はその具体的な取り組みの一つに位置づけられます。

もう一つの背景が、従業員の年齢構成と採用競争力です。20〜30代の社員を多く抱える企業にとって、将来のライフプランに関わる支援制度の有無は、採用時・定着時の比較材料になり得ます。経済産業省の試算でも、女性特有の健康課題による経済損失が事業に与える影響の大きさが指摘されており、早期の検査・対応を後押しする制度は、企業側にとっても合理性のある投資と言えます。

自治体の助成制度とどう役割分担するか

企業補助を検討する前に、まず自治体側の助成制度を把握しておく必要があります。東京都は「不妊検査等助成事業」として、不妊検査や一般不妊治療にかかる費用の一部を助成していますが、対象は不妊検査・不妊治療を目的とするものに限られ、ブライダルチェックのような一般的な検診目的での利用は対象外とされています。同様の制度は千代田区、長野県、埼玉県、広島県など全国の自治体でも展開されており、名称・対象範囲・検診目的の扱いは自治体ごとに異なります。

このように、自治体助成には対象外となるケースが存在します。婚姻前の独身者や、パートナーがいない状態での単独受診が助成対象から外れる自治体があるほか、そもそも検診目的の利用自体が対象外となる制度もあります。企業補助は、こうした自治体助成が届きにくい層・用途を補う役割を担うことができます。「自治体が制度化していない部分を企業が補う」という整理をしておくと、社内での制度設計の意図を説明しやすくなります。

企業補助制度の設計論点

制度を実際に設計する段階では、いくつかの論点を事前に整理しておく必要があります。

まず対象者の範囲です。独身者を含めるか、年齢制限を設けるか、パートナーの有無を要件にするかによって、制度の性格が大きく変わります。婚姻・パートナーの有無を要件にしすぎると、対象外となる従業員から不公平感を持たれるリスクもあるため、できるだけ幅広い従業員が使える設計が望ましいと考えられます。

次に補助額・利用回数・申請方法です。プライバシーへの配慮から、申請理由の詳細な記載を求めない、人事以外の担当窓口を設ける等の工夫が必要になります。

税務面では、福利厚生費としての非課税要件も確認しておく必要があります。全従業員を対象とする、社会通念上妥当な金額であるといった条件を満たさない場合、給与として課税対象になる可能性があるため、導入時には税理士等の専門家に確認することが望ましい点です。

導入時に人事が押さえるべき注意点

制度を設計する上で最も注意すべきなのが、プライバシーとハラスメント防止です。妊活検診の利用有無は、従業員の妊娠・出産に関する意向と直結しうるセンシティブな情報です。上司や同僚が利用状況を詮索したり、利用を理由に評価・配置に影響を与えたりすることがないよう、申請フローや情報管理の設計段階から配慮が必要です。

もう一つの課題が、制度の周知方法です。制度があっても、利用しにくい雰囲気があれば形骸化してしまいます。イントラネットでの案内だけでなく、管理職向けの研修等を通じて、制度の趣旨や利用のハードルを下げる取り組みが効果的です。こうした研修の実施は、女性の健康課題全般への理解を広げる機会にもなります。Flora(フローラ)が提供する法人向け女性の健康研修プログラム「Wellflow」は、月経随伴症状や更年期症状に加え、妊活・不妊治療を含む女性特有の健康課題について管理職・従業員双方の理解を深める内容を扱っており、こうした制度の周知・定着を後押しする手段の一つとして検討する価値があります。

まとめ

ブライダルチェック・妊活検診の費用補助は、自治体助成が届きにくい層を補い、女性活躍推進・健康経営の評価軸とも接続する福利厚生施策です。制度設計にあたっては、対象者の範囲、補助額・申請方法、非課税要件の確認に加え、プライバシー配慮と周知方法の工夫が欠かせません。自治体ごとの助成内容は変更される可能性があるため、導入を検討する際は各自治体の最新の公表情報を確認することをおすすめします。

出典・参考リンク

• 東京都福祉局「不妊検査等助成事業の概要」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/funinkensa/gaiyou
• 千代田区「不妊検査等助成事業」 https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/teate/funinjose.html
• 長野県「妊活検診(不妊検査)費用助成事業について」 https://ninkatsu.pref.nagano.lg.jp/subsidy/384/
• 埼玉県「新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業」 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/boshi/welcome_baby.html
• 広島県「不妊検査・一般不妊治療費への助成」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/funin/kennsa.html
• 経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」(令和6年2月) https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/jyosei_keizaisonshitsu.pdf