お役立ち資料女性の健康
更年期の職場対策ハンドブック
全国2,938法人の公開データと、制度の中での位置・対策12項目・研修と効果検証の型
更年期は、症状のある人の多くが受診しないまま働き続けるため、職場から見えにくい健康課題です。それでいて、離職・昇進辞退・時短への切り替えという形で40代から50代の働き方に表れます。健康経営度調査の公開データ2,938法人のうち、効果検証の記述に「更年期」が出てくるのは3.6%。制度の中でどこで問われるか、職場で打てる対策12項目、研修の設計と効果検証の型、提出前チェックまでを6ページにまとめました。
この資料でわかること
- 公開データ2,938法人で見た、更年期の扱われ方（3.6%と、課題5偏差値の10.0ポイント差）
- 女性：更年期離職20.2万〜46万人、更年期ロス33.1万〜75.3万人の読み方
- 男性：問いの立て方で該当者が20倍変わること、86.5%が受診していないこと
- 健康経営度調査Q47・Q48-8・Q69、えるぼしプラス、東京都条例での位置づけ
- 職場で打てる対策12項目（制度・環境・教育・相談）と、根拠にできる数字
- 研修を3つの対象に分ける設計と、効果検証の型5ステップ
こんな方におすすめです
人事・健康経営推進・D&I推進のご担当者、健康経営度調査の回答担当者
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