FemTech事業開発/営業の促進ツールをFlora株式会社が提供開始
2023年 1月 16日
商品の女性特有課題への影響を可視化する調査票（2C）・企業の女性職員が抱える損失額及び疾患を試算するツール（2B）
2023年1月16日 Flora株式会社
Flora株式会社は、2CのFemTech事業開発を行う企業が使用出来る、PMSや生理痛などの症状を可視化する調査票と、2BのFemTechサービスの営業を行う企業が使用出来る、対象企業が抱える女性特有の症状による労働生産性損失額や疾患を試算するツールの提供を開始しました。
◼︎2C事業者向け調査票について 本調査票は、2C事業者が商品のモニター調査・PoC（実験）を行う際に使用することを目的としています。 女性の生理前・生理中の症状を満遍なく対応した設問へ、モニター／被験者が特定のタイミングで回答し、その推移を観察することで、商品の女性特有の症状に対する有効性を可視化することが出来ます。 ※更年期症状に関する調査票は2023年に公開予定です。 監修は、PMSに関する調査票「DRSP」の邦訳・妥当性の検証を行った池田裕美枝氏が行っています。 監修医コメント
池田 裕美枝 (Yumie Ikeda) 京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学分野博士課程。産婦人科専門医。認定内科医。 神戸市立医療センター女性外来ほかを担当しつつ、女性の社会的孤立や月経前症候群による社会的インパクトなどを研究している。 一般社団法人SRHRJapan代表理事。NPO法人女性医療ネットワーク副理事長。
『日本のFemTechにはTechが無い』初めてお会いした時にCEOアンナさんが言われた言葉、今もずっと頭に響いています。 月経困難症やPMSなど、女性の健康課題を解決する製品の開発により多くの企業が参入してくださることは嬉しい限りです。 本調査票等の利用により、日本のFemtech業界が理論と実践、仮説と検証を地道に積み上げ、より堅固で確実な使いやすいものとなることを心から応援しています。 ◼︎2B事業者向けツールについて 本ツールは、2B事業者が法人に対して営業を行ったり、サービス導入後の効果検証を行う際に使用することを目的としています。 対象法人の女性職員の数や年代割合、現在の女性活躍施策の実施状況、福利厚生のメニュー等の複数の情報を入力することで、職員が抱える労働生産性損失額や、女性特有の疾患（子宮内膜症など）の種類・人数を試算します。 更に、事業者が提供するサービスを導入する場合、どの程度改善が予測されるのか、カスタマイズして試算することが可能です。 ◼︎ツール開発担当者コメント 高田 涼太 (RyotaTakada) Flora株式会社 COO。認定フェムテックエキスパート。 2C事業者向け調査票を制作した背景は、FemTechサービスが続々とリリースされる中で、全体的にエビデンスの不足に疑問を抱いたことです。今のまま業界が成長しても、女性の健康に真に資する文化としてFemTechが定着する未来を想像することが出来ませんでした。 しかし、そうなってしまう原因として、潜在ニーズの調査と、エビデンスの取得が困難であることが考えられます。調査の支援は弊社のFlora Expertというサービスで既に実施していますが、エビデンスの取得は専門的には実施できていませんでした。そこで、様々な企業が使用することの出来る調査票を制作し、エビデンスを取得しやすくすることで、女性の健康に役立つ商品の創出を加速化できると考えました。 弊社のFlora Expertでは、事業構想から市場調査、PoC、開発からPRまで、弊社のグロースノウハウを全て用いた支援を展開しています。本調査票を使用することで、より良いFemTech業界の成長を後押し出来ることを願っています。 また、2B事業者向けツールを開発した背景は、弊社で法人向けの女性サポートサービスを営業する中で、対象法人が抱えると想定される損失額や疾患を可視化した所、反応が良くなったことから、他のFemTech事業者も同じ悩みを抱えているのではないかと感じたことです。 少しでも多くの営業担当者様にツールを利用して頂き、良いサービスが企業に導入される後押しになれば光栄です。 ◼︎調査票及びツールの詳細 admin@floramaternity.com 上記メールアドレスまでお問い合わせください。 ◼︎Flora Expertの詳細 https://biz.flora-tech.jp/ja ◼︎会社情報 会社名：Flora株式会社 所在地：京都市左京区吉田橘町３２番地 代表者：クレシェンコ アンナ 設立：2020年12月 メール：admin@floramaternity.comURL：https://biz.flora-tech.jp/ja
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本リリースは2023年1月16日にPR TIMESで配信した内容を、そのまま掲載しています。（PR TIMESの配信ページ）