調査・レポート人的資本開示
地方銀行69行の有報提出は、株主総会の何週間前か
CGコード2026年改訂の「3週間以上前」に、実際の提出日はどれだけ届いているか
2026年7月21日に確定したコーポレートガバナンス・コードの改訂で、有価証券報告書を株主総会の前に提出することが原則1-2に入りました。解釈指針は「株主総会開催日の3週間以上前」を最も望ましいとしています。上場地方銀行について、2026年3月期と2025年3月期の有報の提出日と定時株主総会の開催日の差を1行ずつ数えました。公開データのみを使っています。
この資料でわかること
- 3週間（21日）以上前に提出していた地方銀行は0行（65行中、2026年3月期）
- 提出日から総会日までの日数は中央値7日、最も早い行でも14日
- 前年（2025年3月期）の中央値は2日。65行中52行が前年より早く提出している
- 原則1-2の解釈指針の記述そのもの（引用）と、金融庁自身の「必ずしも容易ではない」という認識
- 総会日から逆算したとき、人的資本データの締めがどこに来るか
- コーポレート・ガバナンス報告書の提出期限（2027年7月末日）
こんな方におすすめです
IR・経営企画・人事のご担当者、有価証券報告書の提出実務に関わる方
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