人事・健康経営の無料ツール
計算・判定・試算の19点。登録不要で、入力値はブラウザ内でのみ処理されます。
- 人的資本開示男女間賃金差異 計算ツール人員数と賃金総額から、全労働者・正規・パート有期の3区分の差異を厚生労働省の算出方法で計算し、注記つきの公表文を作ります。女性活躍推進法計算する
- 人的資本開示男性育休取得率 計算ツール配偶者が出産した男性数と取得者数から、育児・介護休業法で公表する①育児休業等の取得割合と②育児目的休暇を含めた割合を計算します。育児・介護休業法計算する
- 女性活躍選抜ルール比較シミュレーター上位◯%を選ぶとき、順位をつける集団を全体・等級内・同性内と変えると、選ばれる人の女性比率がどれだけ動くかを比べます。男女のスコア分布に差は置いていません。選抜・人材要件比較する
- 人的資本開示女性管理職比率 シミュレーター現在の管理職数と退任率から、目標年までに新任管理職の何％を女性にする必要があるかを逆算します。女性活躍推進法試算する
- 健康経営度調査プレゼンティーズム損失額 計算ツール従業員数・人件費・SPQの平均パフォーマンス発揮度から、年間損失額と発揮度が改善したときの回復額、施策費用を回収する改善幅を試算します。健康投資・SPQ試算する
- 女性の健康女性の健康支援 職場チェック10問に答えると、制度・周知・研修・相談・測定の5軸で自社の状況を採点します。設問は東京都の指針、健康経営度調査のQ48・Q49、えるぼしプラスの4基準から構成しています。東京都指針・健康経営度調査チェックする
- メンタルヘルス心理的安全性 セルフチェック7つの設問に答えると、点数と、点が低かった設問ごとの次の一手が出ます。設問はエドモンドソンが示した概念にもとづきFloraが作成したもので、原典およびその日本語訳は使用していません。エドモンドソンの概念／Flora作成チェックする
- 女性の健康更年期の企業コスト 試算ツール45〜54歳の女性従業員数と直近3年の離職・昇進辞退・時短切替の件数から、更年期に関連するコストを離職・昇進辞退・時短・プレゼンティーズムの4つに分けて年額で試算します。健康経営・女性活躍試算する
- 働き方ストレスチェック 実施義務 判定ツール事業場の人数を入れると、実施義務があるかと受検対象者が何人かを分けて判定します。50人のカウントはパート・アルバイトと受け入れ派遣を含み、受検対象は契約期間と週所定で絞ります。労働安全衛生法第66条の10判定する
- 女性活躍えるぼし認定 セルフチェック5つの評価項目を自社の数字で判定して何段階目かを出し、2026年4月に始まったえるぼしプラスの健康支援4基準まで確認します。産業ごとの平均値は厚生労働省の通達から自動で当てはめます。女性活躍推進法・えるぼしプラス判定する
- 両立支援くるみん認定 セルフチェック男性育休取得率や労働時間などの数字から、トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんのどれに手が届くかを判定します。2025年4月の基準引き上げと、2027年3月31日まで使える旧基準の両方で出します。次世代育成支援対策推進法判定する
- 健康経営度調査アブセンティーズム損失額 計算ツール傷病による欠勤日数と休職者数から、年間の損失額を人件費に換算します。プレゼンティーズムと並べたときに起きる二重計上を外した合計も出します。健康投資試算する
- 働き方健康診断 対象者 判定ツールパートやアルバイトが健康診断の対象になるかを、その事業場の通常の労働者の週所定労働時間の4分の3で判定します。特定業務従事者の6か月要件と6月以内ごとの頻度にも対応します。労働安全衛生法第66条判定する
- 人的資本開示AI活用 データ準備チェック人事データが定義され、辿れ、見せてよい範囲が決まっているかを20項目で点検します。点数ではなく、印の付かない項目を証拠と主担当つきで返します。AI事業者ガイドライン 第1.2版ほか点検する
- 人的資本開示スコープ別 出力プレビュー受信者を選ぶと、同じ配信設定・同じテンプレートの人的資本レポートがそのスコープでどう組み立てられるかを表示します。表示されない項目には理由が付きます。CapLeadのサンプルデータ受信者を選ぶ
- 人的資本開示人事KPIツリー ビルダー結果の指標を選ぶと、それを動かしている指標がツリーで出ます。各指標の定義・分母・公表義務の有無つき。管理職の範囲を変えると比率がどれだけ動くかも並べます。女性活躍推進法・育介法・開示府令ツリーを作る
- 女性の健康休暇制度ジェネレーター生理・PMS・更年期・不妊治療をまとめて扱う休暇制度の条文を作ります。労働基準法第68条に反する定めがないかを確かめ、えるぼしプラス・くるみんプラスの基準を満たすかも判定します。労働基準法第68条・第89条条文をつくる
- 働き方ハラスメント グレーゾーン整理指導か、それを超えているか。パワハラ・カスハラ・求職者等セクハラの3つについて、指針が定める要素に沿って事実関係を整理し、指針自身の例と見比べます。2026年10月1日から義務になる措置の一覧つき。厚労省告示 第5号・第51号・第52号整理する
- サービス女性サービス参入診断女性ヘルスケア・フェムテック領域への参入を検討する事業者向けの1分診断。5つの評価軸で準備度を可視化します。診断をはじめる
試算した数字を、社内で説明する資料
計算式、注記の型、公表文のひな形をまとめた資料です。ツールの出力をそのまま載せられます。いずれも登録不要でダウンロードできます。
- 人的資本開示
男性育休取得率 公表ガイド 2つの割合と、100%を超える理由
常時雇用300人超の企業向け。計算式・注記の型・公表文のひな形をA4 2ページに
- 健康経営
健康経営度調査「女性の健康」設問チェックリスト
大規模法人Q47・Q48／中小規模法人Q21の記入前チェック
- 人的資本開示
SSBJの4要素で書く 女性活躍3項目 記載テンプレート
ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の記載例と、保証を見据えた定義書の型
ほかの資料は資料ダウンロードにまとめています。
3つの数値と公表義務
男女間賃金差異・女性管理職比率・男性の育児休業取得率は、有価証券報告書の「従業員の状況」に並ぶ人的資本開示の3項目です。義務の入口は女性活躍推進法と育児・介護休業法にあり、対象が2025年から2026年にかけて広がりました。
| 項目 | 根拠法 | 公表義務の対象 |
|---|---|---|
| 男女間賃金差異 | 女性活躍推進法 | 301人以上（2022年7月〜）／101人以上（2026年4月〜） |
| 女性管理職比率 | 女性活躍推進法 | 101人以上（2026年4月〜、必須項目） |
| 男性の育児休業取得率 | 育児・介護休業法 | 1,000人超（2023年4月〜）／300人超（2025年4月〜） |
いずれも事業年度終了後おおむね3か月以内に公表します。実務の詳細は「女性活躍推進法改正2026」と「男女間賃金差異 公表義務化」で解説しています。
数値の先へ進むなら
「ダイバーシティデータプログラム」は、社内の人事データと従業員サーベイから、賃金差異の内訳と女性管理職比率が上がらない要因を特定し、打ち手の設計まで支援します。これまでに150社以上と取り組んできました。
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