無料ツール
人事・女性活躍の無料計算ツール一覧
女性活躍推進法と育児・介護休業法で公表が求められる数値を、厚生労働省の算出方法どおりに計算し、そのまま貼れる公表文まで作ります。登録は不要で、入力値はブラウザ内でのみ処理されます。
- 女性活躍推進法
男女間賃金差異 計算ツール
人員数と賃金総額から、全労働者・正規・パート有期の3区分の差異を厚生労働省の算出方法で計算し、注記つきの公表文を作ります。
計算する - 育児・介護休業法
男性育休取得率 計算ツール
配偶者が出産した男性数と取得者数から、育児・介護休業法で公表する①育児休業等の取得割合と②育児目的休暇を含めた割合を計算します。
計算する - 女性活躍推進・人的資本開示
女性管理職比率 シミュレーター
現在の管理職数と退任率から、目標年までに新任管理職の何％を女性にする必要があるかを逆算します。
試算する - Flora Expert
女性サービス参入診断
女性ヘルスケア・フェムテック領域への参入を検討する事業者向けの1分診断。5つの評価軸で準備度を可視化します。
診断をはじめる
3つの数値と公表義務
男女間賃金差異・女性管理職比率・男性の育児休業取得率は、有価証券報告書の「従業員の状況」に並ぶ人的資本開示の3項目です。義務の入口は女性活躍推進法と育児・介護休業法にあり、対象が2025年から2026年にかけて広がりました。
| 項目 | 根拠法 | 公表義務の対象 |
|---|---|---|
| 男女間賃金差異 | 女性活躍推進法 | 301人以上（2022年7月〜）／101人以上（2026年4月〜） |
| 女性管理職比率 | 女性活躍推進法 | 101人以上（2026年4月〜、必須項目） |
| 男性の育児休業取得率 | 育児・介護休業法 | 1,000人超（2023年4月〜）／300人超（2025年4月〜） |
いずれも事業年度終了後おおむね3か月以内に公表します。実務の詳細は「女性活躍推進法改正2026」と「男女間賃金差異 公表義務化」で解説しています。
数値の先へ進むなら
「ダイバーシティデータプログラム」は、社内の人事データと従業員サーベイから、賃金差異の内訳と女性管理職比率が上がらない要因を特定し、開示に使える指標と目標の設計まで支援します。これまでに150社以上と取り組んできました。