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男女間賃金差異 計算ツール｜3区分の算出と公表文の作成
人員数と賃金総額を男女別・区分別に入れると、厚生労働省の算出方法で3区分の差異を計算し、注記つきの公表文を作ります。2026年4月から常時雇用する労働者101人以上の企業が対象です。
入力方法
賃金台帳や源泉徴収簿から集計した事業年度の総額を入れます。平均はツールが計算します。
正規雇用労働者
期間の定めのないフルタイム勤務者と短時間正社員。役員は除きます。
パート・有期労働者（非正規雇用労働者）
短時間・有期雇用労働者。派遣労働者は派遣元で算出します。
公表文の注記
対象期間の注記は必須です。
退職手当・通勤手当等は除外可。男女で同じ扱いにします。
男女間賃金差異（全ての労働者、男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
70.4％
男性の平均年間賃金 572万円、女性 403万円（人員数 男性240人・女性230人）
| 区分 | 男性 平均年間賃金 | 女性 平均年間賃金 | 差異 |
|---|---|---|---|
| 全ての労働者 | 572万円 | 403万円 | 70.4％ |
| うち正規雇用労働者 | 600万円 | 520万円 | 86.7％ |
| うちパート・有期労働者 | 260万円 | 220万円 | 84.6％ |
全ての労働者の差異（70.4％）が区分ごとの差異より小さく出ています。女性の39.1％がパート・有期で働き、男性は8.3％にとどまるという雇用区分の構成差が原因です（パート・有期に占める女性の割合は81.8％）。説明欄にこの背景を書き添えると、数字だけが独り歩きしません。
男女間賃金差異（％）＝ 女性の平均年間賃金 ÷ 男性の平均年間賃金 × 100。平均年間賃金 ＝ 事業年度の賃金総額 ÷ 人員数。小数点第2位を四捨五入し、該当者がいない区分は「－」。
厚生労働省の通達（最終改正2026年2月18日）にもとづく計算です。人員数の数え方と除外する手当は自社で定義し、毎年同じ方法で算出してください。入力値は送信されません。
算出のルール
| 区分 | 全ての労働者・正規雇用・パート有期の3区分 |
|---|---|
| 平均年間賃金 | 事業年度の賃金総額 ÷ 人員数（男女で同じ数え方） |
| 差異 | 女性の平均 ÷ 男性の平均 × 100。小数点第2位を四捨五入し、該当者がいない区分は「－」 |
| 賃金 | 労働基準法第11条の賃金。退職手当と通勤手当等は男女共通の扱いなら除外可 |
| 対象外 | 役員、派遣労働者（派遣元で算出） |
出典は厚生労働省「男女の賃金の額の差異の算出及び公表の方法について」（最終改正2026年2月18日）。賞与の年額換算や休職中・出向者の扱いは「男女間賃金差異の計算方法」で整理しています。
公表の期限と掲載先
事業年度が終わって新しい事業年度が始まってから、おおむね3か月以内です。101人以上300人以下の企業の初回は、2026年4月1日以後に最初に終わる事業年度の実績が対象になります。
| 事業年度末 | 初回公表の目安 |
|---|---|
| 2026年4月末 | 2026年7月末ごろ |
| 2026年12月末 | 2027年3月末ごろ |
| 2027年3月末 | 2027年6月末ごろ |
掲載先は厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」が基本で、自社サイトでも構いません。公表は事業主単位で、持株会社も単体で出します。義務化の全体像は「男女間賃金差異 公表義務化」「女性活躍推進法改正2026」をご覧ください。
数字を出したあとに
- 区分別と全体を見比べる。区分内の差異が小さいのに全体が大きいなら、原因は雇用区分の男女構成です。
- 説明欄に要因を書く。勤続年数や役職を揃えた差異、時系列の推移、縮小に向けた取組を添えると、数値の独り歩きを防げます。
- 女性管理職比率と結びつける。役職の差は賃金差の主因の一つです。必要な登用ペースは「女性管理職比率 シミュレーター」で逆算できます。
Flora株式会社がある地方銀行（正社員約2,000名規模）の人事データを分析した際は、賃金差異の34.2％が入社時のグレード階位で説明でき、非正規雇用の75.4％が女性でした。手を打つ先は昇進の絞りと雇用区分の入口の2か所でした。
Floraの支援
「ダイバーシティデータプログラム」は、社内の人事データと従業員サーベイから賃金差異の内訳を特定し、女性活躍推進法の公表や有価証券報告書の記載にそのまま使える形に整理します。これまでに150社以上と取り組んできました。
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よくある質問
平均年間賃金を出すときの人員数は、どの時点の人数を使いますか。
厚労省の通達は数え方を一つに決めていません。例として、事業年度の12か月それぞれの特定日（給与支払日や月末）の人数の平均を使う方法が示されています。男女で同じ数え方をすること、翌年以降も同じ方法を続けること、変える場合は変えた旨と理由を明らかにすることが条件です。
パート・有期労働者が男女どちらかしかいない場合はどう書きますか。
該当者がいない区分は数値を出さず「－」と記載します。男女とも非正規雇用労働者を雇っていない場合も同じです。全ての労働者と正規雇用労働者の区分は通常どおり算出して公表します。