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女性管理職比率 目標達成シミュレーター|必要な登用ペースを逆算

現在の管理職数と退任率、目標の比率と年数を入れると、新任管理職の何%を女性にすれば目標に届くかを逆算します。今のペースを続けた場合の見通しと、候補者層から見た実現性もあわせて示します。

女性管理職比率 計算・逆算ツール

現在の比率と、目標に届くために必要な登用ペースを出します。入力値は送信されません。

現在の管理職

人

課長級以上・役員を除く(厚労省の定義)で数えると公表値と揃います。

人
%

毎年ポストを離れる管理職の割合。不明なら8%前後で。

人/年

ポストが増える見込みなら正、減るなら負の値。

登用の現状と目標

%

直近1〜3年の実績。「今のペース」の試算に使います。

%

係長級・主任級などの女性比率。登用ペースが現実的かの目安です。

%
年

2030年度末が目標なら、2026年度からは4年です。

目標の候補(第6次男女共同参画基本計画・2030年)

試算のルール

管理職課長級とそれより上位の役職。役員は含めません
毎年の動き女性管理職数 ×(1 − 退任率)+(退任者数 + 増減)× 新任に占める女性比率
前提退任は男女同率、新任の女性比率は毎年一定

比率が動くのは管理職が入れ替わるときだけです。退任率が8%なら4年で入れ替わるポストは全体の3割弱で、新任を全員女性にしても上がる幅には上限があります。ツールはこの式を目標年まで繰り返し、届く最小の新任女性比率を探します。退任率の男女差やポストの新設は含まない概算です。

目標をどこに置くか

指標現状2030年目標
係長相当職24.4%(2024年)33%
課長相当職15.9%(2024年)24%
部長相当職9.8%(2024年)15%
プライム上場企業の役員17.7%(2025年)30%
上場企業の役員14.0%(2025年)20%

出典は内閣府「第6次男女共同参画基本計画」別表(2026年3月13日閣議決定)。2026年4月から101人以上の企業に公表義務があり、目標は一般事業主行動計画にも書く数字です。詳しくは「女性活躍推進法改正2026」「一般事業主行動計画」「えるぼし認定」をご覧ください。

数字を出したあとに

  • 候補者層の厚みを確かめる。必要な新任女性比率が係長級・主任級の女性比率を超えるなら、その登用は続きません。
  • 昇進率を階層別・男女別に並べる。どの一段が絞りかが分かれば、施策の当て先が決まります。
  • 退任側も見る。登用しても離職や昇進辞退が続けば比率は戻ります(「更年期による離職・昇進辞退」)。

Flora株式会社が支援したある企業のデータでは、主任から係長級への5年昇進率は女性が約3割、男性が約8割と一つの段階に差が集中していました。役職の差は賃金差にも直結します(「男女間賃金差異 計算ツール」)。

Floraの支援

「ダイバーシティデータプログラム」は、女性管理職比率が上がらない要因を階層別・要因別に特定し、目標と中間指標の設計、施策の優先順位づけまで支援します。これまでに150社以上と取り組んできました。

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