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人事KPIツリー ビルダー｜指標の定義・分母・公表義務を一枚に
人事KPIツリーとは、結果の指標を頂点に置き、それを動かしている手前の指標をぶら下げた図のことです。結果の指標はそれ自体を目標にしても動きません。指標を選ぶと、枝と、各指標の定義・分母・公表義務の有無が出ます。
人事KPIツリー ビルダー
結果の指標を1つ選ぶと、それを動かしている指標がツリーで出ます。各指標の定義と分母、公表義務があるかどうかも付きます。入力値は送信されません。
結果の指標
管理職の範囲
段ごとの人数（初期値はサンプルデータ）
公表義務のある指標と、社内用の指標
ツリーの頂点に来る指標には公表義務があり、枝の多くにはありません。分けて扱わないと、社外に出す数字と社内で見る数字が混ざります。
| 指標 | 公表義務 | 根拠 |
|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 101人以上（2026年4月1日〜） | 女性活躍推進法 |
| 男女間賃金差異 | 301人以上（2022年7月8日〜）／101人以上（2026年4月1日〜） | 女性活躍推進法 |
| 男性の育児休業取得率 | 1,000人超（2023年4月1日〜）／300人超（2025年4月1日〜） | 育児・介護休業法 |
| 上の3指標 | 有価証券報告書に記載（2023年3月期決算〜） | 企業内容等の開示に関する内閣府令 |
| 昇進率・滞留年数・段ごとの女性比率・離職率 | なし | 社内用 |
従業員数100人以下の企業は、女性活躍推進法の情報公表について努力義務の対象です。指標の一覧は「人事KPI一覧｜開示用と社内用の分け方」で、定義と分母をまとめた資料は「人事KPI 指標カタログ」で配布しています。
定義を変えると数字が動きます
女性管理職比率は、管理職の範囲の取り方で大きく変わります。サンプルデータでは、課長級以上で9.8%、係長級から数えると18.0%です。同じ名簿で、同じ日に、同じ人を数えて、倍近く違います。
これは操作の話ではなく、比較の前提の話です。前年と比べる、他社と比べる、目標を立てる。そのどれをする前にも、定義が揃っているかを確かめる必要があります。社内の指標がどこでどう定義されているかを揃える仕組みは「CapLead」で扱っています。段ごとの構成から必要な登用ペースを逆算するには「女性管理職比率 シミュレーター」を使ってください。
Floraの支援
ツリーを描いても、枝の数字が社内に無ければ止まります。Flora株式会社の「ダイバーシティデータプログラム」は、社内にある人事データと従業員サーベイを使って、段ごとの昇進率や滞留年数を実際に算出し、どこに手を入れるかを特定するコンサルティングです。これまでに150社以上の企業と取り組んできました。
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よくある質問
人事KPIツリーとは何ですか。
女性管理職比率や離職率のような結果の指標を頂点に置き、それを動かしている手前の指標を枝としてぶら下げた図のことです。結果の指標は、それ自体を目標にしても動きません。動かせるのは手前の指標で、どれがどう効くかを整理するために使います。このツールは、結果の指標を選ぶと枝を表示し、各指標の定義と分母、公表義務があるかどうかを付けて返します。
どの指標に公表義務がありますか。
女性管理職比率と男女間賃金差異は、女性活躍推進法により101人以上の企業で2026年4月1日から公表が必須です（男女間賃金差異は301人以上に2022年7月8日から義務付けられていました）。男性の育児休業取得率は育児・介護休業法により、1,000人超が2023年4月1日から、300人超1,000人以下が2025年4月1日から義務です。この3指標は有価証券報告書の「従業員の状況」にも、2023年3月期決算から記載されます。一方で、昇進率、滞留年数、段ごとの女性比率、離職率には公表義務がありません。