男性育休取得率50.9%と300人超企業の公表義務｜数字の読み方と自社の出し方

厚生労働省が2026年7月31日に公表した「令和7年度雇用均等基本調査」で、男性の育児休業取得率が50.9%となりました。前年度の40.5%から10.4ポイント上がり、初めて5割を超えています。女性は88.3%（前年度86.6%）でした。

数字が大きく動いたため、社内で「うちは何%か」と聞かれる機会が増えます。ここで注意が必要なのは、この50.9%と、自社が公表義務で出す数値は、同じ計算式ではないという点です。

50.9%が何を測っているか

調査の定義はこうです。令和5年10月1日から令和6年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和7年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む）を開始した者の割合。

分母が「配偶者が出産した男性」であること、そして取得までの観測期間が約2年間取られていることが要点です。子の出生から1年以上経ってから取得した人も、この分子に入ります。取得の申出をしている段階の人も含まれます。

つまり50.9%は、取得までの時間を長めに見た数値です。自社の数字がこれを下回っていても、単純に遅れていると判断はできません。

自社が公表する男性育休取得率との違い

育児・介護休業法にもとづく公表では、事業年度単位で次のいずれかを選びます。

1. 育児休業等の取得割合
2. 育児休業等と育児目的休暇の取得割合

分母は、その事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数です。分子は、その事業年度に育児休業等を開始した男性労働者の数になります。期間が事業年度で区切られるため、年度をまたいで取得した人の扱いが調査とは変わります。

2つ目を選ぶと、育児目的休暇（配偶者出産休暇など）の取得者も分子に入るため、数値は高く出ます。どちらを選んだかを明示せずに他社と比較すると、比較になりません。公表の際は、選んだ算出方法を必ず併記してください。

算出は「男性育休取得率計算ツール」で確認できます。2つの方法それぞれの数値を出して比べられます。

300人超の企業に公表義務があります

2025年4月1日から、男性労働者の育児休業取得率等の公表義務が、従業員300人超1,000人以下の企業にも広がりました。それ以前は1,000人超の企業が対象でした。

公表は、事業年度終了後おおむね3か月以内に、インターネットなど一般に閲覧できる方法で行います。厚生労働省の「両立支援のひろば」への掲載が推奨されています。

対象になったばかりの企業で起きやすいのは、分母となる「配偶者が出産した男性労働者」の人数を把握していないケースです。育児休業の申出があった人数は分かっても、出産した配偶者を持つ社員の総数は、届出がなければ分かりません。扶養手当や慶弔見舞金の申請記録から拾える場合があるので、まずそこを確認してください。

取得率の次に見るもの

取得率が5割を超えた局面では、率そのものより取得日数が論点になります。短期間の取得が増えれば率は上がりますが、家庭内の分担は変わりません。

自社では、取得率と併せて平均取得日数、そして復職後の働き方を見てください。復職後に短時間勤務へ切り替えたまま長く続く場合、キャリアの経路に影響が出ます。この点は「育休復職後のキャリアと時短勤務」で扱っています。

人的資本開示で女性活躍の3項目を出す場合の並べ方は「人的資本開示の女性活躍3項目」に、公表義務の範囲全体は「女性活躍推進法2026年改正」にまとめています。

まとめ

男性の育児休業取得率50.9%は、約2年の観測期間を取った全国調査の数値です。自社が公表する数値は事業年度で区切られ、選ぶ算出方法によっても変わります。並べて比較する前に、算出方法を確認してください。

300人超の企業は公表義務の対象です。分母となる人数の把握から始め、算出方法を選んで明示する。ここまでが公表作業です。自社の数値は計算ツールで確認できます。指標の設計についてのご相談は無料相談で承っています。