越境学習・越境人材とは|経産省2025年事例集の要点と、効果を人事データで測る方法

2026年 11月 16日

越境学習とは、所属する組織の枠を越えて新しい環境で学び、その経験を自社に持ち帰って生かす取り組みです。経済産業省は2025年3月の事例集「越境学習をイノベーション創出につなげるために」で、所属組織に戻ることを前提に、スタートアップやNPOなど文化の大きく違う場で一時的に業務を担う体験と定義しています。

送り出す制度はつくった。参加者の満足度も高い。それでも経営会議で「それで、会社の何が変わったのか」と聞かれると答えに詰まる、という人事の方は少なくありません。この記事では、経産省の事例集をもとに越境学習と越境人材の定義、形式、企業事例を整理し、効果を帰任後の配置・評価・登用の記録で確かめる方法までを解説します。先に結論を書くと、見るべきは何人を送り出したかより、戻った人が何を持ち帰り、社内で何を形にしたかです。

越境学習とは|経済産業省の定義と、異動・出向との違い

経済産業省の2025年3月の事例集(調査実施:野村総合研究所)は、越境学習を「所属組織の枠を越え、新たな環境で学ぶ取り組み」とし、扱う範囲を次のように絞っています。所属組織が設けた制度のもとで、人材育成を主な目的に、所属企業に戻ることを前提として、一時的に越境先の業務に携わる体験です。越境先で葛藤しながら挑戦し、実績を得ることで、本人のスキルやコンピテンシーが変わることまでを含めています。

異動や出向、転職との違いは、行って帰ってくる往還の形にあります。転職は戻りませんし、通常の異動は社内の別の場所に移るだけです。越境学習では、外で得たものを持ち帰ることが前提になっているため、効果も帰任後の職場で確かめることになります。

関心は高いのに、実施はまだ半分に届いていません。『日本の人事部』の「人事白書2022」(2022年3月調査、5,200社・5,441人)では、越境学習を「重要だ」「やや重要だ」と答えた企業が合わせて78.1%だった一方、「取り組みを行っていない」が52.7%で最多でした。

越境人材とは|越境学習で身につくもの

越境人材に法令や省庁の定義はありません。一般には、組織の境界を越えて経験を積み、その経験を自分の組織に持ち帰って変化を起こす人を指します。経産省の事例集は、戻った人が周囲の働き方やリーダーシップに影響を与える役割を「チェンジエージェント」と呼んでいます。

事例集によると、越境先には上下関係が薄い、メンバーの背景が違う、やるべきことが決まっていないという特徴があります。そこで自分の当たり前が通じない経験をし、試行錯誤を重ねるうちに、自ら考えて動く力(事例集の言葉ではエージェンシー)が育つと整理されています。

研究でも、組織の境目にいる人の発想は評価されやすいことが示されています。社会学者のBurt(2004)は米国の電機メーカーの管理職を調べ、部門をまたぐ人脈を持つ人ほど、上位者から価値が高いと判断されるアイデアを出していたと報告しました。越境学習は、この境目に立つ経験を意図的につくる施策だと言えます。

越境学習の形式|社外への派遣から社内の越境まで

事例集は数か月以上、所属組織の業務を離れて越境先で働く形を中心に扱いつつ、ほかの形式も挙げています。人事白書2022で実施が多かったのは「他社への出向・移籍」(24.5%)、「副業(社外)」(16.0%)、「他社での一時的な業務経験」(13.8%)、「副業(社内で異なる業務を経験)」(12.4%)でした。

形式内容向いている目的
長期の派遣・レンタル移籍数か月以上、スタートアップやNPOの業務に就く新規事業や経営の経験を積ませる
短期のワークショップ型2泊3日など短期間、社会課題の現場で解決策を考える視野を広げる入口として
プロジェクト型期間と成果物を決めて他社の人と取り組む自社の課題を持ち込んで試す
小さな越境副業、プロボノ、地域活動など個人の取り組み本人主導の学び
本業と並行週に数時間から1、2日、越境先の業務を担う職場を長く空けられない場合

社内にも越境はあります。職種をまたぐ異動、社内副業、社内公募による部門の移動は、外に出なくても境界を越える経験です。費用や期間の面で取り組みやすく、記録も社内に残るため、効果を確かめる対象としても扱いやすい形です。社内公募の設計は「社内公募制度とは」で解説しています。

越境学習の事例|経済産業省の事例集から3社

事例集には送り出し企業と受け入れ企業の事例が載っています。ここでは、帰任後に社内で何が起きたかが具体的に書かれている3社を取り上げます。

企業越境の形帰任後に起きたこと
中外製薬社内公募で選んだ社員を海外NPOやスタートアップへ派遣(2023年開始の留職など)部長から「明確に一皮むけた」と評価された。越境先や期間による効果の違い、帰任時のフォローの知見が人事戦略の資源になった
カゴメイノベーション本部の課長をベンチャー企業へ。経営会議への参加を条件に越境先を選定帰任後に新規事業開発ラボの責任者、のちに事業部長。従来の目標管理では新規事業の挑戦が評価されにくいとして、評価制度の見直しを提案
パナソニックグループサイボウズへの2週間のインターン(過去11名)、越境エージェントを使う全社制度経験者のコミュニティが帰任後の活動を支え、越境先で使っていた組織活性化の仕組みを自社でも取り入れた

3社に共通するのは、越境の効果を帰任後の役割や制度の変化で語っている点です。カゴメの例は、挑戦した人を正しく評価できないと越境の成果が組織に根づかないことも示しています。挑戦を許す風土と評価の関係は「心理的安全性とは」もあわせてご覧ください。

越境学習の効果が見えにくい理由

事例集自身が、導入企業へのヒアリングから「越境学習者の成長や育成効果を一般に数値等で評価することは難しく」、それが導入や拡大の課題になっていると書いています。人事白書2022でも、取り組まない理由の上位に「本業がおろそかになる」が3割超で挙がりました。効果を示せないと、送り出す部署の上司を説得できません。

よく使われる測り方は、参加人数、参加者の満足度、本人の振り返りアンケートです。経産省が令和元年度の補助事業で策定を支援した「越境体験ルーブリック(越境効果測定指標)」は、越境で得られる学びを言語化した指標で、送り出しの設計や成長の確認に使えます。

ただし、これらはどれも越境中の体験を測るものです。経営が知りたいのは、戻った人が社内で成果を出したか、周りに広がったか、という帰任後の話でしょう。その答えはアンケートの外、人事の記録の中にあります。

越境学習の効果を人事データで測る|部門をまたぐ経験は昇進と新規事業にどう効くか

越境経験の効果は、等級・評価・異動・登用の記録をつなぐと確かめられます。手順は4つです。

  1. 御社にとっての成功者を先に決める。 新規事業の起案や採択、プロジェクトの責任者への登用、表彰、管理職への昇格など、何をもって「新しいことを成功させた」とするかを、分析の前に経営と人事で合意します。
  2. 似た社員と比べる。 越境経験者を、同じ年代・等級・職種の未経験者と比べます。もともと評価の高い人が選ばれやすいので、全社平均と比べると効果を大きく見積もってしまいます。
  3. 帰任後の記録を見る。 経験・上司・配置・評価の4つで、帰任後に何が違ったかを見ます。
  4. 打ち手ごとにKPIを置く。 越境の制度を変えるなら、何がどう動けば成功かを先に決めて、毎期追います。
見る記録分かることKPIの例
帰任後の配置持ち帰った経験を使う仕事に就けたか帰任1年以内に新規案件・改善案件を担当した割合
上司帰任後の上司によって成果が違うか上司別の帰任者の評価推移
評価・昇格帰任後の評価が比較群より伸びたか帰任3年以内の昇格率(比較群との差)
提案・公募への応募本人や周りの社員の挑戦が増えたか新規事業提案・社内公募への応募者数(部門別)
退職帰任後に辞めていないか帰任2年以内の退職率

ここで効いてくるのは、何部門を経験したかという数より、何を持ち帰り、何を形にしたかです。越境した人が帰任後に経験を使えない部署へ戻され、評価も以前のままなら、効果は記録に現れません。退職が増えるなら、それも大事な結果です。離職の兆しの読み方は「離職の予兆をデータで見つける」で解説しています。

経験と成長の関係は、実際のデータでも確かめられます。Floraが支援したある企業のエンゲージメント分析(サーベイ個票約8,000名分と人事データを突合)では、職種をまたぐ異動が1回増えるごとに、成長実感が約4ポイント高く出ました(Flora社調べ)。新規事業の成功者を分析した結果ではありませんが、境界を越える経験の配り方が人の伸び方を左右することを示す一例です。

選ばれる人の偏りにも注意が必要です。越境の候補者が特定の部門や属性に偏ると、効果の検証以前に機会が偏ります。事例集も、候補者を社内で高く評価されている人に限らず幅広く検討するよう勧めています。選抜の偏りの確かめ方は「次世代リーダー候補の選抜で女性が少なくなる理由」が参考になります。

Floraの支援|御社の成功者の定義から始める

人的資本の開示では、施策の数より成果を示す指標が求められるようになっています(「コーポレートガバナンスコード2026年改訂と人的資本」参照)。越境学習も、参加人数の報告から、帰任後の成果の報告へ進める時期に来ています。

Flora株式会社の「ダイバーシティデータプログラム」は、等級・昇格の履歴、人事評価、異動、勤怠、休業の記録を全従業員・数年分つなげて分析するコンサルティングです。サーベイをお持ちの場合は、あわせて分析できます。この方法を新規事業や挑戦の担い手にも広げ、御社にとっての成功者を一緒に定義し、同じ年代・等級・職種の社員と比べて、経験・上司・配置・評価のどこが違うかを特定し、打ち手ごとにKPIを置くご相談を受けています。人事データ分析の始め方は「ピープルアナリティクスとは」をご覧ください。

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