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更年期による離職・昇進辞退の企業コスト 試算ツール|4つに分けて年額を出す

45〜54歳の女性従業員数と、直近3年の離職・昇進辞退・時短切替の件数、パフォーマンス発揮度を入れると、更年期に関連する企業コストを4つに分けて年額で試算します。全国推計を並べるのではなく、自社の数字で議論を始めるための土台です。

更年期コスト シミュレーター

直近3年の件数を入れると、年あたりに直して4つのコストに分けて出します。入力値は送信されません。

対象と人件費

人
万円

直近3年の実績

人
万円

採用・育成のやり直しにかかる額。実績がなければ仮置きで構いません。

件
万円
件
%

8時間→6時間なら25。

発揮度と対策費用

%

SPQ(東大1項目版)の回答平均。

%
万円

任意。研修・相談窓口・アプリなど、検討中の対策の年額。

4つに分ける理由

更年期による損失は、辞めた人だけを数えると実態より小さく出ます。労働政策研究・研修機構のリサーチアイ第70回(2021年11月)が示した「更年期ロス」には、離職に加えて、降格や昇進辞退、雇用形態の変更、労働時間や業務量の削減までが含まれています。離職は全国で20.2万〜46万人と推計される一方、更年期ロス全体は40〜59歳で33.1万〜75.3万人。辞めてはいないが仕事の幅を狭めた人のほうが多い、というのが推計の中身です。

コスト何が起きているか自社での拾い方
① 離職症状を理由に退職する同年代女性の離職者数と退職理由。1件あたりの採用・育成コストを掛ける
② 昇進辞退・降格管理職候補が手を挙げない、降りる昇進打診と辞退の記録。候補者を選び直す費用として計上する
③ 時短への切替フルタイムから短時間勤務へ勤務区分の変更履歴を年代・性別で集計し、所定時間の減少分を掛ける
④ プレゼンティーズム出勤しているが本来の力が出ないサーベイで発揮度を年代・性別に測り、全社平均との差を取る

推計の中身と引用時の注意は「更年期による離職・昇進辞退の企業コスト」、②が女性管理職比率に直結する理由は「更年期による女性管理職の離職・昇進辞退」で扱っています。

数字の扱い方

概算であること1件あたりの費用に仮の値を置くため、桁の感覚をつかむための数字です。資料には仮置きした項目を明記してください
全国推計との関係年1,848億〜4,196億円は社会全体の推計です。自社の額として使わず、文脈として並べるにとどめてください
帰属の限界離職や昇進辞退が更年期によるという判断は本人の自己申告にもとづきます。特定はできない前提で扱ってください
個人が特定される粒度対象人数が少ない部署単位では集計しないでください。全社単位で出すのが原則です

試算のあとに打てる手

同じリサーチアイの分析では、働く女性が企業に求めていることも示されています。有給休暇の取りやすさが43.6%、更年期で休む間の所得保障が41.6%、差別のない処遇が37.6%。求められているのは特別な制度より、既存の休暇と評価の運用です。

  • 知識を職場に置く。全社員向けの基礎知識と、管理職向けの対応の研修を分けて設計します。進め方は「更年期世代への対応マニュアル」を参照してください。
  • 休める制度を使える形にする。東京都の指針も、体調の悪いときに使える休暇制度を挙げています。制度の有無より、申請の手続きと周知のほうが効きます。
  • 発揮度を年代・性別で測る。サーベイに1問加えるだけで、翌年から自社の数字で説明できます。全社の損失額は「プレゼンティーズム損失額 計算ツール」で試算できます。

Floraの支援

「Wellflow」は、従業員向けのヘルスケアアプリと管理職・全社員向けの研修に、導入前後を同じ指標で測る効果検証サーベイを組み合わせた健康経営支援サービスです。更年期は女性版・男性版の双方で扱えます。登用と処遇の側に要因がある場合は「ダイバーシティデータプログラム」で、人事データから段ごとの離脱を特定します。これまでに150社以上の企業と取り組んできました。

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