男性育休の取得期間｜平均取得日数と28日以上取得者の割合を集計する

取得率が上がっても、期間は別の話です

取得率は「取ったかどうか」しか数えません。5日取った人も3か月取った人も、同じ1人です。だから取得率が上がっても、家庭での分担や職場の回し方が変わったとは限りません。取得期間は、その差が出る数字です。

取得率そのものは「男性育休取得率 計算ツール」で、育児・介護休業法の公表用に①と②の2通りの算定ができます。届け先ごとに分母と分子が違う点は「男性育休取得率の算定範囲」にまとめています。

28日という線は、どこから来たか

第93回 労働政策審議会 雇用環境・均等分科会（2026年10月26日）の資料2は、取得期間について2つのことを検討項目として挙げました。1つは、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の公表項目に取得期間を加えること。もう1つは、くるみん認定の基準に取得期間を加えることです。どちらも例として「1ヶ月（28日）以上取得者の割合」が示されています。

どちらも検討段階で、決まったものではありません。それでも先に数えておく理由はあります。制度がどう決まっても、必要になるのは取得者ごとの日数という同じ記録だからです。いま集計できる形にしておけば、決まってから慌てずに済みます。くるみん認定の現在の基準は「くるみん認定基準の計算ツール」で確認できます。

Floraの支援

取得期間が短いままなのは、制度の問題とは限りません。誰が休むと誰の仕事が増えるのか、休んだ人がその後どう評価されているのかが、取得の長さを決めています。Flora株式会社の「ダイバーシティデータプログラム」は、育休や時短の取得がその後の評価・昇進・賃金にどう影響しているかを人事データから数値で示し、どこに手を入れるかを特定するコンサルティングです。これまでに150社以上の企業と取り組んできました。