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男女間賃金差異 要因分析ツール
男女間賃金差異の要因分析とは、公表する差異を等級・年代・雇用形態などの区分に分け、差が人員構成の違いから来ているのか、同じ区分の中の賃金差から来ているのかを数字で示すことです。区分ごとの男女の人数と平均年間賃金を入れると、その内訳と説明欄の文案を計算します。入力値は送信されません。
男女間賃金差異 要因分析
区分ごとの男女の人数と平均年間賃金から、差異を「人員構成の差」と「同じ区分内の差」に分けます。個人ごとのデータは入れません。区分ごとの人数と平均賃金だけを使います。入力値は送信されません。
区分の軸
分ける軸(1〜3つ)
選んだ軸の組み合わせが表の行になります(最大60行)。パート・有期を等級の1区分として入れても構いません。
等級・役職の区分
区分ごとの人数と賃金
金額の単位
賃金の入れ方
| 区分 | 男性 人数 | 男性 平均年間賃金(千円) | 女性 人数 | 女性 平均年間賃金(千円) |
|---|---|---|---|---|
| パート・有期 | ||||
| スタッフ | ||||
| 主任・担当 | ||||
| 係長・課長代理 | ||||
| 管理職(課長級以上) |
公表値と同じ賃金の範囲で入力してください。人数は小数第1位まで入れられます(12か月の平均など)。いない区分は0か空欄のままにします。
表から貼り付け(Excelなど)
列の順:等級・役職、男性の人数、男性の平均年間賃金、女性の人数、女性の平均年間賃金。見出し行はあっても構いません。区分の名前は貼り付けた表のものに置き換わります。
説明欄の文案に入れる内容(任意)
空欄の項目は文案から外れます。
算出のルール
| 差異の定義 | 女性の平均年間賃金 ÷ 男性の平均年間賃金 × 100。全体も区分ごとも同じ式 |
|---|---|
| 平均の出し方 | 賃金総額 ÷ 人員数。全体の平均は区分の人数で重み付けして組み直す |
| 構成をそろえた差異 | 女性の区分別平均を、男性と同じ人員構成で平均した場合の差異 |
| 構成の差・区分内の差 | 構成の差 = 構成をそろえた差異 − 差異。区分内の差 = 100 − 構成をそろえた差異 |
| 丸め | 差異は小数点第2位を四捨五入。男女の一方しかいない区分は分解から外す |
出典:厚生労働省「男女の賃金の額の差異の算出及び公表の方法について」(雇均発0708第2号、最終改正2026年2月18日)。説明欄に要因や課題の分析を載せることが望ましいとしているのは同通達の第6です。同業他社との比較は厚生労働省の分析ツール、社内の区分別の分解はこのツール、と使い分けてください。
読み方
- 構成の差が大きい。上位の等級に女性が少ない、または非正規に女性が多い。登用・配置・雇用区分の問題です。
- 区分内の差が大きい。同じ等級の中の年齢・勤続・残業・時短の違いか、等級の切り方が粗いことを疑います。
- 基準で結果が変わる。男性の構成と女性の構成の両方で出した数字を説明欄に書きます。
公表の期限
2026年4月1日施行の改正で、常時雇用する労働者101人以上の企業に公表が義務づけられました。101〜300人の企業で3月決算なら、初回は2027年6月末ごろです(通達 第5(3))。改正の全体像は「女性活躍推進法改正2026」にまとめています。
数字を出したあとに
- 分解の考え方と説明欄の書き方は「男女間賃金差異の要因分析」で、同じサンプルを使って説明しています。
- 公表値そのものの出し方は「男女間賃金差異の計算方法」と「男女間賃金差異 計算ツール」で確認できます。
- 公表義務と原因分析の進め方は「男女間賃金差異 公表義務化」をご覧ください。
- 構成の差の多くは管理職の女性比率から来ます。「女性管理職比率の公表」「女性管理職パイプラインの可視化」と、登用ペースを逆算する「女性管理職比率 シミュレーター」が続きの一歩です。
Floraの支援
このツールが分けるのは、区分の集計から言える範囲までです。「ダイバーシティデータプログラム」では、全従業員の数年分の人事データから、差が採用・配置・評価・昇進・継続のどこで生まれているかを特定し、公表の説明欄や有価証券報告書の記載に使える形に整理します。従業員サーベイは、必要なときに重ねる任意の層です。
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よくある質問
個人ごとの賃金データは必要ですか。
必要ありません。入れるのは、区分ごと(たとえば等級ごと)の男女それぞれの人数と平均年間賃金、または賃金総額だけです。計算はお使いのブラウザの中で行い、入力した数字はどこにも送信されません。
再計算した差異が公表値と一致しません。
多くは人員数の数え方か賃金の範囲の違いです。通達は人員数の数え方を一つに決めていませんが、男女で同じ方法を使い、毎年同じ方法を続けることを求めています。退職手当や通勤手当を除いた場合は、区分ごとの数字も同じ範囲で集計してください。区分ごとの平均を四捨五入して入れた場合も、小数第1位がずれることがあります。