フェムテック導入奨励金(東京都)とは|20万円・学習機会の新要件と2027年度の準備

2026年 11月 16日

東京都の「フェムテック導入による職場環境の整備等奨励金」(以下、フェムテック導入奨励金)は、フェムテック製品・サービスを新たに導入して福利厚生制度を整える都内の企業等に、東京都が定額の奨励金を支給する制度です。2026年度(令和8年度)は金額が10万円から20万円に引き上げられ、従業員に学習機会を提供する取組が新しく要件に加わりました。

ただし、2026年度の受付は2026年10月22日の申請期限で締め切られています。この記事を公開した2026年11月時点では新たに申し込めないため、ここでは2027年度の募集に備える人事・総務の担当者に向けて、東京都の募集要項(2026年6月30日版)とよくあるお問合せ(2026年8月24日版)をもとに、対象となる事業者、5つの取組事項、対象になる製品とならない製品、今から進められる準備を順に説明します。

フェムテック導入奨励金とは:東京都が定額20万円を支給する制度

フェムテック導入奨励金は、東京都産業労働局の「働く女性のウェルネス向上事業」の一つとして2024年度に始まりました。東京都はフェムテックを「月経や更年期などの女性特有の健康課題について、先進的な技術を用いた製品・サービスにより対応するもの」と定義しています。奨励金の対象は、製品を開発する企業ではなく、それを自社の福利厚生として導入する企業の側です。

支給額は定額です。かかった経費の何割という補助率の方式ではないため、導入する製品の価格にかかわらず、要件をすべて満たせば20万円が支給されます。予定社数は30社です。事前エントリーが予定社数を上回った場合は抽選で申請できる企業が決まり、申し込んだ順番は関係ありません。

年度奨励金額(定額)予定社数取組事項
2024年度(令和6年度)10万円20社4つ
2025年度(令和7年度)10万円30社4つ
2026年度(令和8年度)20万円30社5つ(学習機会の提供を追加)

出典:東京都報道発表(2024年7月24日、2025年7月8日、2026年6月30日)

2026年度の変更点:20万円への増額と学習機会の提供

2026年6月30日の東京都の報道発表は、変更点を「従業員への学習機会を提供する取組を要件に加えるとともに、奨励金額を20万円に引き上げました」と説明しています。

新しく加わった学習機会の提供は、東京都が指定するセミナーを使う要件です。募集要項によると、指定セミナーとは都の特設サイト「働く女性のウェルネス向上委員会」に公開されているオンラインセミナーのことで、都内に勤務する全従業員(パートタイムなどの非正規雇用を含む)に視聴するよう案内します。案内の方法は自由で、セミナーのURLを書いたメールを全員に送る、イントラネットに掲示する、集合研修の中で一緒に視聴するといった形が認められています。

よくあるお問合せでは、さらに次の点が示されています。

  • 一般向けと男性向けのセミナーのうち、どれを視聴しても差し支えない。
  • 短編動画だけを案内した場合は対象外。セミナーと併せて短編動画を案内するのはかまわない。
  • 視聴そのものは必須ではない。ただし社内意向調査に視聴状況を尋ねる設問があるため、積極的な視聴を促すよう求めている。

この要件は都の無料セミナーで満たせるもので、民間の研修を新たに契約しなくても条件はそろいます。研修を自社で導入したい場合は、後述する取組事項3のヘルスリテラシー支援として位置づけることになります。

対象となる事業者の要件

募集要項の別表1にある要件のうち、実務で確認が必要になる主なものは次のとおりです。交付申請日から事業完了日まで、すべてを満たし続ける必要があります。

  1. 都内で事業を営んでいる企業等であること。都内に本店または支店・営業所があり、営業実態があって法人都民税を申告納付していることが条件です。一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、個人事業主なども含まれます。
  2. 都内に勤務する常時雇用の女性労働者を2人以上雇用していること。この2人は雇入れから6か月以上が経過し、申請企業の雇用保険の被保険者であることが求められます。
  3. 労働関係法令を守っていること。最低賃金、36協定の締結と上限時間の遵守、年5日の年次有給休暇の取得義務などが誓約書で確認されます。
  4. 厚生労働大臣の指針に基づくハラスメント防止措置を取っていること。
  5. 企業名と取組内容を東京都がホームページ等で公表することに同意すること。
  6. 企業等の代表者が過去に本奨励金を申請したことがないこと。申請できるのは1企業・1代表者につき1回限りです。

従業員数の上限は要件にないため、大企業も対象になります。一方で6の「1回限り」があるので、2024年度から2026年度までに申請した企業は、2027年度に同じ制度が続いても申請できません。

5つの取組事項と進める順番

2026年度は、交付決定を受けたあと、奨励事業実施期間(2026年11月25日から2027年2月10日まで)に次の5つをすべて実施します。

No取組事項主な条件
1健康課題に関する学習機会の提供都の指定オンラインセミナーを都内勤務の全従業員に案内
2社内意向調査都の様式を使い全従業員が対象、回答率5割以上
3職場環境整備の事業フェムテック製品・サービスの導入による福利厚生制度、または専用設備の整備のどちらか
4相談窓口の設置整備した制度の相談窓口を都内事業所に新設し、担当者を常時1人以上配置
5社内説明会全従業員が対象、出席率5割以上、業務時間内に実施

順番にも決まりがあります。取組事項1は2の前か同時に進め、3は2の意向調査の結果を踏まえて決めます。4は5の前に設け、5の社内説明会は1から4がすべて終わってから開きます。説明会はライブで開く必要があり、アーカイブを見ただけの人は出席に数えられません。

もう一つ気をつけたいのが期間です。交付決定より前に取組を始めた場合や、実施期間の外で一部でも実施した場合は、奨励の対象外になります。製品の発注・契約・納品も実施期間内に行う必要があります。

フェムテック福利厚生として対象になるもの・ならないもの

取組事項3で導入するフェムテック製品・サービスは、月経、妊娠・不妊、産後、更年期、婦人科系疾患のいずれかに対応するもの、またはヘルスリテラシー(健康課題に関する正しい情報の収集・活用)を支援するものです。

対象になる例

募集要項の別表3には、オンライン診療を使った婦人科受診と低用量ピル服薬の支援プログラム、生理周期管理デバイス、自動開閉機能つきのサニタリーボックス、月経痛を緩和する機器、基礎体温管理アプリ、更年期症状に備える検査キット、医療機関と提携した婦人科検診の無償化などが挙がっています。ヘルスリテラシーの例は、従業員向けのセミナーやeラーニング動画配信サービスです。

研修やセミナーを導入する場合は、継続して運用する福利厚生制度にする必要があります。よくあるお問合せのNo.24は、セミナーや生理痛を疑似体験できる装置の体験のように単発になりやすい内容について、少なくとも年1回実施し、翌年度以降も続ける運用であれば対象になると答えています。1年間だけの実施や、2〜3年に1回の頻度では対象外です。公共機関のセミナーに全員を参加させるだけの形も認められず、外部のセミナーや研修のサービスを自社名義で新たに契約することが求められます。

対象外になる例

  • すでに導入している製品・サービスの追加購入、契約延長、対象者の拡大
  • 生理用ナプキンなどの消耗品を自社で買って補充・配布すること(サブスクリプションも対象外)
  • 従業員が個人で買った製品の費用補助
  • 自社やグループ会社の製品、譲り受けた製品、試供品
  • 美容・エステ、マッサージ、運動や睡眠など一般的な健康増進を目的とするもの
  • 健康課題への支援が目的と確認できないもの(例:キャリアアップのためのeラーニング)

製品選びの考え方は、経済産業省のガイダンスを人事の手順に落とした「経産省フェムテック導入ガイダンスの5ステップ」や、導入の進め方をまとめた「フェムテック企業導入ガイド」も参考になります。

東京都のフェムテック助成金・補助金との違い

東京都のフェムテック関連の助成金・補助金には、名前の似た制度がいくつかあります。導入する企業が使えるものかどうかで分けると、次のようになります。

制度対象概要
フェムテック導入奨励金(産業労働局)フェムテックを導入する都内の企業等定額20万円。この記事の制度
フェムテック開発支援・普及促進事業(東京都・東京都中小企業振興公社)フェムテック製品を開発する都内の中小企業者など開発・改良フェーズは限度額2,000万円・助成率3分の2以内。2026年度の申請は6月30日で終了
女性活躍推進融資(東京都中小企業制度融資)本奨励事業に取り組む中小企業信用保証料の3分の2補助や利率の優遇。中小企業の定義は奨励金と異なる

開発支援は製品をつくる側の助成なので、福利厚生として導入する企業は申請できません。導入企業が直接受け取れるお金は、東京都の制度ではフェムテック導入奨励金です。

東京都では2026年7月に女性活躍推進条例が施行され、指針で月経や更年期などへの配慮として研修や普及啓発が挙げられています。条例との関係は「東京都女性活躍推進条例と生理痛体験研修」で解説しています。

2027年度に向けて今からできる準備

2027年度(令和9年度)の実施、金額、要件、時期は、2026年11月時点で東京都から発表されていません。過去3年度の報道発表は2024年7月24日、2025年7月8日、2026年6月30日と、いずれも6〜7月でした。2026年度の事前エントリー期間は9月24日から10月2日までの9日間しかなく、発表を見てから社内調整を始めると間に合わないことがあります。

制度が続く場合に備えて、次の準備は今から進められます。

  1. 要件の自己点検。都内勤務で雇入れ6か月以上・雇用保険加入の女性常用労働者が2人いるか、36協定、年5日の年休取得、ハラスメント防止措置に抜けがないかを確認します。
  2. gBizIDプライムの取得。電子申請に使うJグランツにはgBizIDプライムが必要で、募集要項は発行まで時間がかかると注意しています。
  3. 導入候補の比較。ただし契約は待ちます。実施期間前に導入した製品は「すでに導入している製品」として対象外になるため、候補を絞るところまでにとどめます。
  4. 社内意向調査の段取り。回答率5割以上が条件なので、パートタイムを含む全従業員に届く配布経路を先に決めておきます。
  5. 相談窓口の担当者と説明会の日程。担当者は原則として正社員で、説明会は業務時間内に開き、出席率5割以上が必要です。

研修を制度に組み込むなら、年1回以上の実施を翌年度以降も続ける運用ルールを先に決めておくと、取組事項3の要件に合わせやすくなります。対象者を管理職に絞るか全従業員にするか、座学と体験型のどちらにするかは「男性管理職向け『女性の健康』研修の選び方」で比較しています。健康経営度調査での評価もあわせて考える場合は「企業のヘルスリテラシー研修とは?」が参考になります。

まとめ:奨励金の前に、続けられる制度の形を決める

フェムテック導入奨励金は、2026年度に定額20万円へ増額され、都の指定オンラインセミナーによる学習機会の提供が新たに必須になりました。2026年度の受付はすでに終わっており、2027年度の制度は未発表です。申請の可否は年度ごとの募集要項で決まりますが、意向調査、制度の中身、相談窓口、説明会という流れは、奨励金を使わない場合でも健康課題への支援を社内に定着させる手順として使えます。

Floraの生理痛体験研修・ワークショップは、専用デバイス(低周波治療器)で月経痛を疑似体験し、管理職や同僚が配慮の具体的な形を考える研修です。2026年10月時点で100社以上・延べ1万人以上に実施しています(Flora社調べ)。年1回の継続実施を前提にした運用ルールの設計や、社内説明会で使う資料づくりもご相談いただけます。特定のサービスが奨励金の対象になるかどうかは東京都が個別に判断するため、導入を決める前に東京都の窓口(はたらく女性スクエア)へ確認することをおすすめします。

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よくある質問