女性管理職比率・男女間賃金差異の公表データ|101〜300人企業の中央値11.5%・74.2%と初回公表の時期
2026年 11月 16日

女性管理職比率の公表とは、課長級以上の管理職に占める女性の割合を、女性活躍推進法にもとづいて年1回以上、社外に示すことです。2026年4月1日の改正で、従業員101〜300人の企業にも女性管理職比率と男女間賃金差異の公表が義務づけられました。とはいえ3月決算の企業の初回公表は2027年6月末ごろで、いまデータベースに並んでいる101〜300人企業の数字の多くは、義務が始まる前に任意で、または早めに出されたものです。
この記事では、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」のオープンデータ(2026年11月5日時点、66,545社分)をFloraが集計し、101〜300人企業が実際に何を公表しているかを分布で示します。結論を先に書くと、101〜300人企業の女性管理職比率の中央値は11.5%(13,229社)、男女間賃金差異(全労働者)の中央値は74.2%(9,929社)でした。ただし賃金差異を出している9,929社のうち81.7%は、義務化前に終わった事業年度の実績です。
女性管理職比率と男女間賃金差異の公表義務|101人以上に広がった2026年改正
改正後の女性活躍推進法第20条では、公表しなければならない項目が企業規模で分かれています。厚生労働省のリーフレット「女性活躍推進法が改正されました!」(令和8年2月18日改定版)の整理は次のとおりです。
| 企業規模 | 必須項目 | 2026年4月の変化 |
|---|---|---|
| 301人以上 | 男女間賃金差異・女性管理職比率+「機会の提供」から1項目以上+「両立」から1項目以上 | 女性管理職比率が新たに必須 |
| 101〜300人 | 男女間賃金差異・女性管理職比率+14項目から1項目以上 | 2つの指標がどちらも新たに必須 |
| 100人以下 | 努力義務 | 変更なし |
改正の全体像は「女性活躍推進法改正2026|公表義務拡大(101人以上)と企業の実務対応」で、賃金差異の公表義務そのものは「男女間賃金差異 公表義務化|2026年改正の実務」で解説しています。
初回の公表はいつか
初回は、改正法の施行後に最初に終わる事業年度の実績を、次の事業年度が始まってからおおむね3か月以内に公表します。3月決算なら2027年3月期の実績を2027年6月末ごろまでに、12月決算なら2026年12月期の実績を2027年3月末ごろまでに出す計算です。2026年4月以降に決算を迎えた企業は、すでに初回の時期に入っています。
どこで公表するか
厚生労働省は公表先として「女性の活躍推進企業データベース」を最も適切としつつ、自社ホームページでの掲載も認めています。有価証券報告書だけに載せても女性活躍推進法の義務を果たしたことにはなりません。データベースに載せると労働局が公表状況を確認しやすい、という事情もあります。
公表データの集計方法|女性の活躍推進企業データベースのオープンデータ
集計に使ったのは、データベースが一括ダウンロード用に公開しているオープンデータの全体版(2026年11月5日版)です。企業が自ら入力した数字で、行動計画だけを公表している企業も含まれます。企業規模はデータベース上の区分(企業の自己申告)をそのまま使いました。
数字を読む前に、除外したものを書いておきます。
- 女性管理職比率の「0」のうち、注記に「事業年度終了後に公表予定」などとあるもの(101〜300人で52社)。データベースは2026年9月25日のお知らせで、決算前の企業に「0」を入れて注記を書く運用を案内しており、これは実際の0%ではありません。
- 管理職が1人もいないために「0」を入れている企業(同70社)。比率そのものが成り立たないためです。
- 男女間賃金差異が150%を超える値(同33社)。入力の誤りとみられる外れ値です。
集計は分布(中央値・四分位・基準を超える割合)だけで示し、企業名や順位は扱いません。グループは10社以上ある場合だけ数字を出しています。集計スクリプトと全数値の表は記事と一緒に保管しており、同じファイルから同じ数字を再現できます。
101〜300人企業の公表状況|賃金差異の81.7%は義務化前の事業年度
データベースに登録している101〜300人企業は23,874社でした。うち行動計画だけでなくデータも公表しているのは18,019社です。
| 項目(101〜300人) | 社数 | 登録企業に占める割合 |
|---|---|---|
| 男女間賃金差異(全労働者)を公表 | 9,929社 | 41.6% |
| 女性管理職比率を公表 | 13,229社 | 55.4% |
| 両方を公表 | 9,353社 | 39.2% |
厚生労働省の行動計画届出状況では、101〜300人の対象企業は33,539社(令和8年3月末)です。データベースの規模区分は自己申告なので厳密には比べられませんが、賃金差異を出しているのは対象企業の約3割(29.6%)にあたります。
次に、賃金差異の「対象期間」を見ました。対象期間が2026年3月31日以前に終わった事業年度の実績は8,115社(81.7%)で、そのうち4,744社は2025年4月〜2026年3月の、3月決算企業の2025年度実績です。これらは義務がかかる前の事業年度の数字で、任意の公表か、早めの対応です。一方、2026年4月以後に終わった事業年度、法律上の義務がかかる事業年度の実績は1,814社(18.3%)でした。ほとんどが4〜9月決算の企業です。
このため、ここで示す101〜300人企業の数字を「義務対象になった企業全体の結果」として読むことはできません。対象企業全体の姿が見えるのは、3月決算企業の初回公表がそろう2027年夏以降です。
男女間賃金差異の公表データ|101〜300人企業の平均的な水準と分布
男女間賃金差異は、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割った値(%)です。100%に近いほど差が小さいことを示します。101〜300人企業と、2022年7月から公表義務がある301人以上の企業を並べました。
| 区分 | 101〜300人 中央値(n) | 四分位(Q1〜Q3) | 301人以上 中央値(n) | 四分位(Q1〜Q3) |
|---|---|---|---|---|
| 全労働者 | 74.2%(9,929社) | 64.7〜83.5% | 71.6%(15,276社) | 62.4〜79.9% |
| 正規雇用労働者 | 78.1%(9,873社) | 70.4〜86.0% | 76.6%(15,245社) | 69.9〜82.9% |
| 非正規雇用労働者 | 79.3%(8,223社) | 61.4〜96.6% | 78.7%(14,444社) | 62.8〜94.6% |
全労働者の単純平均は101〜300人が74.0%、301人以上が71.2%で、中央値とほぼ同じです。全労働者で80%以上の企業は、101〜300人で34.0%、301人以上で24.9%です。60%未満は101〜300人で16.1%、301人以上で19.8%でした。ちょうど100.0%と入力した企業は101〜300人で2.8%(275社、301人以上は0.6%)あります。注釈を書いた116社の多くは「賃金テーブルに男女差はない」という趣旨の説明で、男女の平均年間賃金の比という定義どおりに計算していない可能性があります。非正規雇用労働者では100%を超える企業が101〜300人で18.6%ありました。非正規の男性が少数の嘱託社員だけ、といった構成では起こりやすい数字です。
101〜300人の中央値が301人以上より2.6ポイント高いからといって、規模が小さい企業ほど差が小さいとは言い切れません。早く公表した企業ほど数字に自信がある、という偏りがありうるためです。実際、義務がかかる事業年度の実績(1,814社)に限ると中央値は72.1%で、義務化前の事業年度の実績(8,115社)の74.7%より低くなっています。
計算方法は「男女間賃金差異の計算方法|実務担当者向けガイド」に、自社の数字をすぐ出すなら男女間賃金差異の計算ツールにまとめています。
女性管理職比率の平均と分布|101〜300人企業は中央値11.5%、4社に1社は0%
女性管理職比率は、課長級以上の管理職(役員を除く)に占める女性の割合です。
| 指標 | 101〜300人(13,229社) | 301人以上(13,339社) |
|---|---|---|
| 中央値 | 11.5% | 10.0% |
| 四分位(Q1〜Q3) | 0.8〜30.8% | 3.5〜25.0% |
| 0%の企業 | 24.7% | 11.2% |
| 30%以上の企業 | 25.9% | 20.9% |
| 自社業種のえるぼし基準(別表4の平均値)以上 | 48.4% | 43.3% |
単純平均は101〜300人が20.1%、301人以上が17.4%ですが、比率が30%を超える企業が4社に1社あり、平均はその分だけ押し上げられます。このため、この記事では中央値を基準にしています。中央値で見ても101〜300人のほうが高いものの、分布は大きく割れています。4社に1社は0%で、一方で30%を超える企業も4社に1社あります。管理職の人数を記入している企業で比べると、管理職数の中央値は101〜300人が16人(5,910社)、301人以上が54人(5,945社)でした。101〜300人の30.3%は管理職が10人以下で、1人の登用や退職で比率が10ポイント近く動きます。年ごとの上下を、施策の成否と結びつけて読まないほうが安全です。
業種による差はさらに大きく、101〜300人で両指標とも200社以上ある10業種のうち、女性管理職比率の中央値は医療・福祉の50.0%(2,297社)から運輸業・郵便業の1.8%(733社)まで開きがあります。えるぼし認定の基準になる業種別平均値(雇均発0624第2号 別表4、産業計13.2%)と比べるのが現実的で、業種ごとの比較はFloraの「えるぼし・くるみん認定企業データブック2026」にまとめています。上場企業の水準は「上場企業の女性管理職比率は平均10.7%」が参考になります。
公表データを読むときの注意点
厚生労働省自身が、賃金差異は数字だけを切り取って比べず、各社の説明欄とあわせて読むよう求めています。今回の集計でも、次の点に気をつけてください。
- 自己申告であること。データベースの数字は企業が自ら入力したもので、正確性は保証されていません。
- 対象期間が企業ごとに違うこと。賃金差異は直近の事業年度、女性管理職比率は公表時点で得られる最新の数値が原則ですが、決算期も更新の頻度も企業ごとに違い、2024年度の実績のままの企業もあります。
- 算定範囲が違いうること。退職手当や通勤手当を賃金から除くかどうかは各社の判断に任されています。
- 早く公表した企業が平均的な企業とは限らないこと。101〜300人で賃金差異を公表した企業のえるぼし系認定の保有率は6.8%で、データを出しながら賃金差異は未公表の企業(4.7%)より高めです。一方で女性管理職比率の中央値は、賃金差異を公表した企業が10.0%、未公表の企業が16.6%で、0%の割合も28.0%と16.6%でした。どちらに偏っているかは指標によって違います。
- データベースは日々更新されること。本記事は2026年11月5日版の数字で、再ダウンロードすると件数は変わります。
公表前に自社の数字を確かめる手順
初回公表を控えた101〜300人企業がいまのうちにできることは、次の4つです。
- 自社の数字を一度出してみる。女性管理職比率は「課長級」の範囲で数字が変わるため、算出方法と注記は「女性管理職比率の公表|算出方法・注記の書き方」で確認できます。
- 同じ規模・同じ業種の分布と比べる。この記事の四分位と、別表4の業種別平均値が目安になります。
- 説明欄に何を書くかを決める。差の理由を年代構成、等級の分布、職種や雇用形態の違いに分けて書けると、読み手に伝わります。
- 差が生まれている場所を特定する。全社の比率が同じでも、採用、昇格、配置のどこで男女差が開いているかは会社ごとに違います。
3つ目の説明欄は、差を年代・等級・職種の構成による部分と、同じ区分の中で生じている部分に分けて書くと伝わりやすくなります。分け方の手順と文例は「男女間賃金差異の要因分析と説明欄の書き方」で解説しています。
4つ目は、全社の集計値だけでは答えが出ません。Floraのダイバーシティデータプログラムは、在籍者全員の人事記録(年代・等級・職種・評価・異動の履歴)を複数年にわたって分析し、どの段階で女性の比率が下がっているかを特定して、公表数値の説明と打ち手の優先順位づけまで支援します。従業員サーベイは必要に応じて加える選択肢です。
まとめ
- 2026年4月から101〜300人企業にも女性管理職比率と男女間賃金差異の公表が義務づけられ、3月決算の初回は2027年6月末ごろです。
- 2026年11月5日時点のデータベースでは、101〜300人企業の女性管理職比率の中央値は11.5%(13,229社)、男女間賃金差異は74.2%(9,929社)です。
- ただし賃金差異の81.7%は義務化前の事業年度の実績で、任意または早めの公表です。義務対象の企業全体の結果ではありません。
- 管理職が少ない企業では1人で比率が大きく動くため、同規模・同業種の分布と比べ、説明欄で理由を示すことが欠かせません。
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年11月5日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)をもとにFlora株式会社作成。厚生労働省「女性活躍推進法が改正されました!」(令和8年2月18日改定版)、「女性活躍推進法に基づく行動計画の届出状況」(令和8年3月末現在)、雇均発0624第2号(令和8年6月24日)別表4。
よくある質問
101〜300人企業はいつから女性管理職比率を公表する必要がありますか?
男女間賃金差異や女性管理職比率を公表しているサイトはどこですか?
101〜300人企業の女性管理職比率の平均はどのくらいですか?





