企業の健康投資額とは？｜令和8年度健康経営度調査で把握される費用の範囲と、自社で集計する手順

自社が健康経営に年間いくら使っているか、すぐに答えられる企業は多くありません。産業医の人件費は総務、健診費用は人事、アプリの利用料は健康経営推進室、と費用が部門ごとに分かれているからです。令和8年度の健康経営度調査（大規模法人部門）では、この健康投資額を把握する項目が新設される見込みです。評価の対象にはならず、政策的な実態把握が目的とされていますが、企業にとっては自社の投資額を初めて一つの数字にまとめる機会になります。この記事では、把握の背景、調査で問われる費用の範囲、自社で集計する手順、そして集計した投資額を経営会議で使う方法を解説します。

企業の健康投資額が健康経営度調査で把握される背景

背景は政府の目標です。戦略17分野の「主要な製品・技術等」に関する官民投資ロードマップの案は、デジタルヘルスサービスの国内市場を拡大するため、企業・保険者による健康投資額を2025年の約1兆円から2040年までに約2倍に拡大することを目標に掲げています。目標の進捗を測るには、企業が実際にいくら投じているかを知る必要があり、その把握の場として健康経営度調査が使われます。

2026年7月の健康経営推進検討会の資料は、健康投資額の把握について3つの方針を示しています。令和8年度の大規模法人部門で把握すること、政策的な実態把握が目的なので大規模法人部門のみを対象にすること、そして評価対象とはしないこと（出典：経済産業省 第6回健康経営推進検討会 資料、2026年7月14日）。

評価されないなら書かなくてもよい、と考えるのは早計です。人的資本開示で問われている人材への投資の説明や、健康経営の投資対効果を経営層に示す場面で、まず必要になるのが投資額の総額です。健康経営度調査の全体像は「健康経営優良法人2027｜認定基準と申請の全工程」を参照してください。

調査で問われる費用の範囲

検討会資料の参考資料は、健康投資に関わる費用の範囲を、企業による投資と保険者による投資（保健事業費）に分け、企業側を健康経営度調査の構成に沿って整理しています。

範囲は広く、健康経営の推進に関わる費用はほぼすべて入ります。逆に、一般的な福利厚生費のうち健康目的でないもの（社宅、慶弔金など）は含めません。

ポイントは2つあります。1つは、社内人件費が含まれることです。推進担当者や産業保健スタッフの人件費は、外部への支払いがないため見落とされがちですが、健康投資の大きな部分を占めます。もう1つは、法令遵守の費用も含まれることです。定期健診やストレスチェックは義務なので投資と考えていない企業が多いのですが、範囲には入っています。

この整理は、2020年に経済産業省が公表した「健康投資管理会計ガイドライン」の考え方に沿っています。ガイドラインは、健康投資を費用として一覧にし、健康投資効果（従業員の健康状態や生産性の指標）と対応づけて管理する枠組みを示したものです。

自社で健康投資額を集計する5つの手順

1. 費用の範囲を上の表で固定する。 何を含めるかを先に決めないと、部門ごとに答えが変わります。表の4区分をそのまま社内の集計様式にします。
2. 部門ごとに担当者を決めて集める。 健診・ストレスチェックは人事、産業保健スタッフの人件費は総務や産業保健部門、アプリやサーベイは推進室、オフィス環境は総務。年度の実績値を集めます。
3. 社内人件費を按分で出す。 推進担当者の業務のうち健康経営に充てた割合、産業保健スタッフの稼働時間から算出します。按分の基準を記録しておけば、翌年も同じ方法で出せます。
4. 健保組合の保健事業費と分けて記録する。 企業と保険者の投資は別に問われます。健保が負担している特定保健指導や検診補助は、企業側の額に含めません。
5. 従業員1人あたりの額を出す。 総額を従業員数で割ると、他社や翌年との比較に使える数字になります。区分別の内訳も同じ単位で出しておくと、どこに偏っているかが見えます。健診費用の経費・福利厚生費としての扱いは「健康診断は福利厚生費に計上できる？」と「福利厚生費とは？非課税になる要件」を参照してください。

集計様式の例

社内で回す様式は、次の5列で足ります。年度が変わっても同じ列で更新できることが条件です。

按分が入る項目は、基準を「算出の基準」の列に書いておきます。監査や人的資本開示で数字の根拠を聞かれたときに、この列がそのまま説明になります。

投資額を経営会議で使う

投資額の総額が出ると、次に聞かれるのは「それで何が変わったのか」です。健康投資管理会計の考え方では、投資額と健康投資効果を対応づけて示します。

最も使いやすい効果の指標は、プレゼンティーズムとアブセンティーズムの損失額です。従業員サーベイでパフォーマンス発揮度を測り、人件費を掛けて損失額を出し、投資額と並べます。損失額の出し方は「プレゼンティーズムの測定方法」と「アブセンティーズムの測定方法」にまとめています。

並べ方は、投資額、施策の前後で減った損失額、その差、の3行です。損失額が投資額を大きく上回っていれば、投資を増やす余地があると言えます。減った損失額が投資額に届かなければ、施策の中身か測り方を見直します。年に1回、同じ様式で更新すれば、健康経営度調査の健康投資額の項目、人的資本開示の人材投資の説明、経営会議の資料を同じ数字で作れます。

投資額を出す作業は、最初の年が最も重くなります。部門ごとに散っている費用を集め、按分の基準を決め、様式を固定するまでに数か月かかることもあります。2年目からは前年の様式に実績を入れるだけになるので、令和8年度の調査で問われる前に、今年度分から着手しておくと調査の時期に慌てません。

コンサルティング費用の相場や範囲の考え方は「健康経営コンサルとは？導入メリットと費用・選び方」を参照してください。

よくある失敗

外部への支払いだけを集める。 社内人件費を外すと、投資額は実態の半分以下になることがあります。按分でもよいので入れてください。

義務の費用を除外する。 定期健診やストレスチェックは調査の範囲に含まれます。除外すると他社との比較がずれます。

投資額だけを報告する。 額だけでは「使いすぎ」か「足りない」かの議論になりません。損失額と並べて初めて、投資の妥当性が判断できます。従業員1人あたりの額に直しておくと、規模の違う他社の事例とも比べられます。

毎年、集計方法を変える。 按分の基準や含める費用を変えると、推移が読めなくなります。最初に決めた様式を固定します。変えざるを得ないときは、前年の数字も新しい基準で出し直して並べます。

Floraの支援：Wellflow

Flora株式会社の「Wellflow」は、従業員向けのヘルスケアアプリと管理職・全社員向けの研修、導入前後を同じ指標で測る効果検証サーベイを組み合わせた健康経営支援サービスです。サーベイでは、パフォーマンス発揮度を年代・性別ごとに測り、プレゼンティーズムの損失額を算出します。導入前後の損失額の変化を投資額と並べた形でお渡しし、健康経営度調査の健康投資額の項目と、経営会議での投資対効果の説明に使える資料にします。生理痛体験研修とあわせて、これまでに150社以上に導入されています。

まとめ

令和8年度の健康経営度調査（大規模法人部門）で、企業の健康投資額が把握されます。評価対象ではありませんが、政府が企業・保険者の健康投資額を2040年までに約2倍にする目標を掲げており、自社の投資額を一つの数字にまとめる機会になります。

費用の範囲は、経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、法令遵守・リスクマネジメントの4区分で、社内人件費と義務の費用も含まれます。範囲を固定し、部門ごとに集め、人件費を按分し、健保の保健事業費と分け、1人あたりの額を出す。集計した投資額は、損失額と並べて経営会議で使ってください。

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