健康経営とは?定義と健康経営優良法人2027の仕組み、始め方を解説
2025年 7月 16日

最終更新日:2026年11月5日
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです(経済産業省)。従業員の健康への支出をコストではなく投資ととらえ、活力や生産性の向上を通じて業績や企業価値につなげる考え方で、国は2014年度から「健康経営銘柄」の選定、2016年度から「健康経営優良法人」の認定でこれを後押ししています。
健康経営優良法人2026では大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人が認定されました。2027年度の申請は、2026年10月30日時点で大規模法人部門の健康経営度調査の回答が4,472法人(前年度比7.1%増)、中小規模法人部門の申請が26,103法人(同11.3%増)と、さらに増えています。この記事では、定義と背景、認定制度の仕組み、令和8年度の変更点、何から始めるかを、経済産業省と認定事務局の資料にもとづいて整理します。
健康経営とは|経済産業省の定義と認定制度
経済産業省は健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しています。企業理念にもとづいて従業員等への健康投資を行うことが、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されるという考え方です。なお「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営は、単なる福利厚生ではなく、経営課題として捉えるのがポイントです。健康診断の受診やストレスチェック、働き方の見直しなど、多面的な対策が求められています。
健康経営に取り組む企業を国が評価する仕組みは、次のとおりです。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 健康経営銘柄 | 東京証券取引所の上場会社から選定。2026年は28業種44社 |
| 健康経営優良法人(大規模法人部門) | 健康経営度調査に回答して申請。2026年は3,765法人を認定。上位500法人が「ホワイト500」 |
| 健康経営優良法人(中小規模法人部門) | 健康宣言事業への参加などを前提に申請。2026年は23,085法人を認定。上位500法人が「ブライト500」、501〜1500位が「ネクストブライト1000」 |
| 認定期間 | 健康経営優良法人2026は2026年3月9日〜2027年3月31日 |
| 2027年度の申請 | 大規模法人部門は2026年8月17日〜10月9日、中小規模法人部門は10月16日まで。受付は終了し、認定は2027年3月に発表予定 |
出典:経済産業省「健康経営優良法人2026」認定法人の発表(2026年3月9日)、健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2027(速報値)」(2026年11月2日)
健康経営の重要性・社会背景

なぜ今、多くの企業が健康経営に注目しているのでしょうか。
その背景には、日本社会全体が直面している構造的な変化と、企業経営において「人」への投資がより重要視されるようになった時代の流れがあります。
少子高齢化と労働人口の減少
日本の労働環境は、かつてない深刻な局面を迎えています。生産年齢人口(15〜64歳)は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人(2021年から29.2%減)に減少すると見込まれています。
新たな人材の確保が難しくなるなかで、いま働いている従業員が健康で長く働き続けられる環境を整えることの重要性が高まっています。
▼参考:総務省 生産年齢人口の減少
企業に求められる「人的資本経営」へのシフト
現代の企業経営において、「人的資本経営」という考え方が急速に広がっています。これは、従業員を単なる「人件費」として捉えるのではなく、企業価値を生み出す重要な「資本」として位置づける経営手法です。
健康経営は、この人的資本経営の中核を成す取り組みです。従業員の健康への投資は、生産性向上、離職率低下、採用力強化といった形で確実にリターンをもたらします。実際に、従業員の健康が企業の生産性と密接に関わっているという認識が広がっています。
経営層から「健康経営なんて、やる意味あるの?」という声が上がることもあるでしょう。しかし、健康経営は単なるコストではなく、将来の収益を生み出す投資として捉える時代になっているのです。
経営会議で投資対効果を説明するときの数字の作り方は「健康経営の投資対効果を経営会議で説明する|プレゼンティーズム損失額の使い方」で解説しています。
メンタルヘルス問題の顕在化と生産性の低下
現代の職場において、メンタルヘルス問題は深刻化しています。公益財団法人日本生産性本部の調査によると、「心の病」は10~20代が急増し、30代を初めて上回って最も多い世代になっています。
さらに注目すべきは、直近3年間の「心の病」増減傾向において、「増加傾向」と回答した企業が45.0%に達しているという事実です。これは企業規模に関わらず、全国的な傾向として現れています。
従業員のメンタルヘルス不調は、作業ミスや事故リスクの増大に直結し、企業の根幹を脅かす可能性があります。予防的な健康管理によって、こうしたリスクを未然に防ぐことが求められているのです。
▼参考:公益財団法人日本生産本部 メンタルヘルスに関する調査・研究
健康経営が評価される社会制度の整備
健康経営を後押しする社会制度も整ってきました。経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」では、健康経営優良法人2026で大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人が認定されています(2026年3月9日発表)。
この制度は単なる表彰制度ではありません。認定を受けた企業は、金融機関からの優遇金利、求職者からの注目度向上、取引先からの信頼獲得など、具体的なメリットを享受できます。
▼参考:健康経営|ポータルサイト 健康経営優良法人認定制度
求職者・従業員からの企業への新たな期待
働き方に対する価値観の変化も、健康経営推進の重要な背景となっています。
特に若い世代の求職者は、給与や昇進機会だけでなく、「働きやすさ」や「職場環境の良さ」を重視する傾向が強まっています。
健康経営に取り組む企業は、「従業員を大切にする会社」として認知され、優秀な人材の獲得と定着に有利になります。労働人口減少が進む中で、この差は企業の将来を左右する要因となるでしょう。
また、既存の従業員からも、健康管理支援に対する期待は高まっています。会社が自分たちの健康を気にかけてくれているという実感は、従業員のモチベーション向上や会社への愛着度向上につながります。
健康経営のメリット
「健康経営に取り組んで、本当に会社にメリットがあるのか?」こうした疑問を持つ経営層や人事担当者は少なくありません。しかし、実際に導入した企業からは数多くの具体的な成果が報告されています。
HR総研の調査によると、健康経営を実践する企業の7割以上が「生産性向上」を主な目的としており、多くの企業が実際にその効果を実感しているのです。ここでは、健康経営がもたらす7つの具体的なメリットについて詳しく解説します。
▼参考:HR総研 健康経営に関する調査結果報告
生産性や社員のモチベーションが上がる
経済産業省では、健康経営について「従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される」と位置づけています。
特に重要なのは「プレゼンティーズム」の改善です。
これは出勤はしているものの、体調不良や精神的不調により本来のパフォーマンスが発揮できない状態を指します。健康管理を戦略的に行うことで、従業員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮できる環境が整うでしょう。
プレゼンティーズムの測り方は「プレゼンティーズムの測定方法:損失額の計算や分析方法から対策まで」で解説しています。自社の損失額の目安は「プレゼンティーズム損失額 計算ツール」で試算できます。
離職率の低下・定着率の向上
健康経営に取り組む企業では、従業員が「会社が自分たちの健康を大切に思ってくれている」と実感し、会社への愛着度が向上します。これは離職率の低下に直接つながる重要な要素です。
健康管理が充実している職場では、体調不良による長期休職や早期退職のリスクも軽減され、採用・教育コストの削減効果も期待できます。
採用力・企業ブランドの向上
労働人口減少が進む中で、優秀な人材の獲得競争は激化しています。
特に若い世代の求職者は、給与水準だけでなく「働きやすさ」や「会社の価値観」を重視する傾向が強まっています。
健康経営優良法人の認定を受けていたり、健康経営施策に積極的に取り組んでいたりすることで、「従業員の健康を大切にする会社」として差別化を図ることができ、応募者数の増加や優秀な人材の確保につながります。
医療費・労災コストの削減
健康経営の取り組みは、中長期的に医療費や労災関連コストの削減効果をもたらします。従業員の健康状態が改善されることで、健康保険組合の医療費負担が軽減され、結果的に保険料率の抑制につながる可能性があります。
また、従業員の健康状態が良好であれば、集中力や判断力が向上し、労災事故の発生率低下も期待できるでしょう。
組織の風通しが良くなる
健康経営の推進は、従業員の健康維持だけでなく、組織内のコミュニケーション活性化にもつながります。
健康をテーマにした取り組みは、部署や役職を超えた会話のきっかけとなり、職場の雰囲気を明るく前向きにします。
たとえば、健康診断結果に基づくフォロー面談や、職場でのウォーキングイベント、メンタルヘルス研修の実施などを通じて、普段関わりの少ないメンバー同士にも自然な対話が生まれます。これにより、業務上の課題や体調面の変化などにも気づきやすくなり、早期の対応や支援につながります。
結果として、職場の一体感が高まり、情報共有や連携がスムーズになることで、業務の効率化やサービスの質向上にも好影響を与えるでしょう。
国や自治体の支援・補助金が受けられる
健康経営に取り組む企業は、国や自治体からさまざまな支援や補助金を受けることができます。こうした制度を上手に活用すれば、初期費用や運用コストの負担を軽減でき、取り組みを継続しやすくなります。
たとえば、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」や「人材確保等支援助成金」、産業保健分野の助成金などが活用可能です。これらは、テレワーク環境の整備やメンタルヘルス対策、職場改善活動など、健康経営と親和性の高い内容が対象となっており、実際に多くの企業で導入支援に役立てられています。
こうした外部支援を取り入れることで、費用面のハードルを下げつつ、より本格的で継続的な健康経営の実現が可能になります。
SDGs・ESG経営との連動
健康経営は、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」や目標8「働きがいも経済成長も」に直接貢献します。
また、ESGの「S(社会)」の観点から、従業員の健康と安全を重視する企業姿勢は、投資家や取引先からの評価向上につながります。
大手企業との取引において、ESGやSDGsへの取り組み状況が評価基準に含まれるケースが増えており、健康経営の推進は重要な戦略の一つなのです。
まず何から始める?健康経営のスモールステップ

ここでは、健康経営の始め方を基本的な4つのステップで解説します。スモールステップから始めることで、健康経営への第一歩を着実に踏み出すことができるでしょう。
①経営層が健康経営の重要性を理解する
健康経営を成功させるために最も重要なのは、経営層が健康経営の意義を深く理解することです。経営トップが「健康」を大切な経営資源として明確に位置づけることが重要です。
経営層の理解が不十分だと、健康経営の施策の協力が得られなかったり、十分な予算や人員を確保できないケースがあります。
健康経営がもたらす経営効果
- 従業員の生産性向上
- 離職率の低下
- 医療費削減による人件費の最適化
- 企業ブランドイメージの向上
まずは経営層が健康経営の本質を理解し、企業の持続的成長に欠かせない戦略的投資として位置づけることから始めましょう。
②社内担当チームを作る
経営層の理解が得られたら、次は健康経営を推進する社内担当チームを編成します。健康経営の取り組みは継続的な推進が必要なため、責任者を明確にし、社内の連携体制を構築することが大切です。
社内の推進役を育てる方法の一つに、東京商工会議所の研修・認定制度「健康経営アドバイザー」があります。
基本的な担当チーム構成
- 健康経営推進責任者(人事部長や総務部長など)
- 人事・総務部門の担当者
- 産業医または保健師
- 各部署の代表者
小規模な企業であれば、まずは人事担当者が中心となって推進体制を整えることから始めても構いません。
③健康診断受診率を把握する
健康経営の基盤となるのが、従業員の健康状態を正確に把握することです。健康診断の受診率向上は健康経営の重要な取り組みの一つとなっています。
受診率把握の手順
- 過去3年間の健康診断受診率を計算する
- 受診率の推移を分析する
- 未受診者の傾向を把握する
- 受診しない理由を調査する
受診率は「実際の受診者数 ÷ 受診対象者数 × 100」で算出できます。まずは現状を正確に把握し、100%の受診率を目指して継続的な改善に取り組むことが大切です。
▼参考:経済産業省 健康経営
健診受診率の平均と上げ方は「健康診断の受診率とは|事業所規模別の平均(全体81.5%)と、受診率を上げる手順」で解説しています。
④健康経営度調査の設問で、足りない施策を洗い出す
認定を目指すかどうかにかかわらず、健康経営度調査の設問は、何に取り組めばよいかの一覧として使えます。大規模法人部門の調査は、経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメントの5つの大項目で構成されています。女性の健康の設問については、回答に必要な準備を「健康経営度調査「女性の健康」設問チェックリスト」にまとめています。
健康経営で取り組むべきテーマと施策

従業員の健康課題は多岐にわたるため、企業には体系的なアプローチが求められます。
ここでは、健康経営で取り組むべき主要なテーマとその具体的な施策について解説します。自社の健康課題を把握し、従業員にとって効果的な取り組みを選択する参考にしてください。
生活習慣改善・予防施策
生活習慣病の予防は、健康経営の基本です。
例えば、メタボ予防や禁煙支援のためのセミナーやキャンペーンを開催する企業もあります。さらに、インフルエンザ予防接種の会社負担や、階段利用の促進、スタンディングデスクの導入といった日常的な取り組みも有効でしょう。
健康診断の受診率100%とフォローアップ
健康診断は疾病の早期発見・早期対応を図る上で極めて重要です。
丸紅株式会社では2024年3月期に健康診断受診率(国内勤務者)100%を達成しています。
単に受診率を向上させるだけでなく、要精密検査や要治療の判定を受けた従業員への受診勧奨、産業医による面談、健康指導の提供などの適切なフォローアップが重要でしょう。
▼参考:丸紅株式会社 健康経営
運動習慣の促進
運動不足は生活習慣病やメンタルヘルス不調の原因となるため、従業員の運動習慣促進は不可欠です。
ネッツトヨタ山陽株式会社では従業員に電子万歩計を携行してもらい、ウォーキングコンテストも実施して楽しみながら継続できる環境を整えています。歩数計の配布、ウォーキングイベント、運動部活動への支援などが効果的でしょう。
食生活の改善
バランスの取れた食事は、従業員の健康維持に直結します。ネッツトヨタ山陽株式会社では本社社員食堂でカロリーを意識したおかずを用意するなど、社員食堂でのヘルシーメニュー提供、栄養バランスを考慮した弁当の斡旋、管理栄養士による栄養指導などが具体的な施策として挙げられます。
▼参考:ネッツトヨタ山陽株式会社 健康経営の取り組み
メンタルヘルス対策
長時間労働の常態化により精神疾患が増加しており、従業員の健康管理は企業にとって重要な課題です。
ストレスチェックの実施と結果の活用、カウンセリング体制の整備、管理職向けラインケア研修、従業員向けセルフケア研修などが重要でしょう。早期発見・早期対応の仕組み構築が不可欠です。
働き方の見直し
長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、テレワークの導入、フレックスタイム制の活用により、ワークライフバランスの改善を図ることができます。
株式会社笹間製本印刷では、従業員が積極的に健康経営に取り組んだ結果、残業時間を大幅に削減できました。働きやすい環境づくりが生産性向上にもつながるでしょう。
▼参考:笹間製本印刷株式会社 「健康経営優良法人」企業の取り組み
コミュニケーション・職場環境の改善
良好な職場環境は、従業員のストレス軽減や職場満足度向上に直結します。
定期的な面談の実施、社内コミュニケーションの活性化、職場環境の整備(照明、温度、騒音対策など)、ハラスメント防止対策などが重要な施策です。従業員同士や上司部下間のコミュニケーションを円滑にすることで、協力し合える風土を醸成できるでしょう。
制度面での整備・インセンティブ
健康経営を持続的に推進するためには、制度面での整備とインセンティブの設計が欠かせません。
健康経営推進体制の構築、健康関連手当の支給、健康目標達成者への表彰制度、健康経営に関する社内規程の整備などが具体的な取り組みです。従業員が健康増進に取り組むモチベーションを維持し、全社一丸となって健康経営に取り組める組織体制を整備することが重要でしょう。
女性の健康課題への対応
月経随伴症状や更年期症状など、女性特有の健康課題への対応も健康経営の評価対象です。令和8年度の健康経営度調査(大規模法人部門)では、知識を得るための取り組み(Q47)と行動を促す取り組み(Q48)の2問で問われ、Q48の選択肢には、PMS軽減のための低用量ピルの費用補助も含まれています。自社の制度と周知の状況は「女性の健康支援 職場チェック」の10問で確かめられます。
健康経営優良法人の仕組みと、令和8年度の変更点
健康経営に取り組む企業の多くが目標にするのが、健康経営優良法人の認定です。ここでは、部門と上位認定の仕組み、令和8年度(健康経営優良法人2027)の変更点、あわせて取得されることの多い認定を整理します。
健康経営優良法人認定制度(経済産業省・日本健康会議)
健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を実践している企業を「見える化」する制度で、2016年度に経済産業省が創設しました。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門で実施されており、それぞれ異なる申請要件が設けられています。
大規模法人部門は健康経営度調査に回答して申請し、評価の上位500法人が「ホワイト500」になります。中小規模法人部門は、協会けんぽなどの保険者や自治体が行う健康宣言事業への参加などを前提に申請し、上位500法人が「ブライト500」、501〜1500位が「ネクストブライト1000」です。どちらの部門で申請するかは、業種ごとの従業員数の基準で決まります。認定を受けると認定ロゴマークを使え、自治体の入札での加点や金融機関の融資優遇など、各地のインセンティブの対象にもなります。
▼参考:経済産業省 「健康経営優良法人認定制度」
令和8年度(健康経営優良法人2027)の変更点
令和8年度の健康経営度調査では、睡眠の設問が独立し、長時間労働とホワイト500の要件が組み替えられ、女性の健康を含む5テーマのベストプラクティス選定が加わりました。変更点の全体は「令和8年度 健康経営度調査の変更点|女性の健康がテーマ別ベストプラクティスの選定対象に」で整理しています。
申請の全工程とスケジュールは「健康経営優良法人2027|認定基準と申請の全工程」、上位認定の考え方は「健康経営優良法人「ホワイト500」とは? 認定基準から事例、取得メリットまで徹底解説」と「ブライト500とは|健康経営優良法人2027の認定要件とネクストブライト1000との違い」、不認定になりやすい点は「健康経営優良法人に落ちる理由トップ7と申請前チェックリスト」にまとめています。
あわせて取得されることの多い認定
健康経営と並べて取得されることの多い認定に、次世代育成支援対策推進法にもとづく「くるみん認定」と、女性活躍推進法にもとづく「えるぼし認定」があります。
まとめ
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。国の認定制度への参加は年々増え、健康経営優良法人2027の申請は大規模法人部門・中小規模法人部門ともに前年度を上回りました。
始めるときは、経営層の方針表明、推進体制づくり、健診受診率などの現状把握から入り、健康経営度調査の設問で足りない施策を洗い出すのが近道です。女性の健康の設問への備えは「健康経営度調査「女性の健康」設問チェックリスト」で、職場の現状は「女性の健康支援 職場チェック」で確かめられます。
Wellflowは、従業員向けのヘルスケアアプリと、健康課題のサーベイの実施からデータ分析、施策の提案、実施後の効果検証までを提供し、健康経営優良法人やくるみんなどの認定取得も支援しています。
健康経営のよくある不安・疑問:健康経営を導入したいけれど、「本当にうちの会社でもできるの?」「コストはどれくらい?」「途中でやめたらどうなる?」「社員が協力してくれなかったら?」と、不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。ここでは、特によく聞かれるポイントを取り上げ、ひとつずつ丁寧にお答えします。
本当に中堅企業でもできるの?
コストはどのくらいかかる?
途中でやめたらどうなる?
社員の協力が得られない場合はどうする?
健康経営と健康経営優良法人の違いは?
健康経営優良法人2027の結果はいつ分かりますか?





